建退共の履行強化・電子申請を原則化
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建退共の履行強化・電子申請
国土交通省は、２０２１年度から実施する建設業退職金共済制度の履行強化策と電子申請方式について、運用方針を固めました。大幅な効率化が可能となります。
１５日の建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会で運用方法を示しました。
今夏をめどに全建設業団体に通知します。
建設業退職金共済制度の履行強化策と電子申請方式の概要
運用方針の概要は、下記の3点です。
- 元請企業による掛金納付・就労実績報告の一括代行の徹底
- 電子申請方式を原則化
- すべての下請企業と技能者が建設キャリアアップシステムに登録済みの現場では、事後精算を認める
建退共制度は電子申請方式に
現行の証紙方式から、電子申請方式に切り替えられます。
２０年１０月から電子申請の試行を開始
２１年度からは電子申請方式の活用推奨と平行して、交付や充当の確認強化策を導入。
２３年度には民間工事も含め、電子申請方式に完全に移行。
公共工事の電子申請手続き
＜電子申請方式の手続き（公共工事）の概要＞
下請企業の加入労働者数報告書を基に、元請が購入数量を算定
↓
機構の専用サイトで退職金ポイントを事前に購入
↓
購入後に発行される収納書を工事契約締結後４０日以内に発注者に提出
（建退共の辞退届は廃止となります。）
↓
工事中は建設キャリアアップシステムに蓄積された就業履歴の取り込み
または直接入力により、就労状況報告書を作成。
↓
完成時には掛金充当実績を発注機関に報告、
収納額とかい離していないか確認を受ける。
（受払簿の作成や共済証紙の手帳への貼付は不要となります。）
↓
機構の専用サイトで退職金ポイントを事前に購入
↓
購入後に発行される収納書を工事契約締結後４０日以内に発注者に提出
（建退共の辞退届は廃止となります。）
↓
工事中は建設キャリアアップシステムに蓄積された就業履歴の取り込み
または直接入力により、就労状況報告書を作成。
↓
完成時には掛金充当実績を発注機関に報告、
収納額とかい離していないか確認を受ける。
（受払簿の作成や共済証紙の手帳への貼付は不要となります。）
建設キャリアアップシステムに登録済みの現場
すべての下請企業と技能者が建設キャリアアップシステムに登録済みの現場では、掛金納付は事前概算方式ではなく、事後精算方式となります。
収納書の提出は工事完成後１カ月以内です。
更に、掛金充当状況に関する提出書類も削減できる。
対象は、下記の条件を満たす元請企業です。
- すべての下請企業・技能者が建設キャリアアップシステムに登録していること
- 建設キャリアアップシステムの就労履歴登録情報に基づいて建退共掛金を充当することに同意を得ていることなどに関する誓約書を工事契約締結後１カ月以内に発注者に提出している
（参考資料「建通新聞 6月16日」、国土交通省ホームページ）
