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国土交通省は6日、経営事項審査（経審）を改正する告示を公布した。経審の『その他審査項目（社会性等）（W）』について、技能者を大切にする企業の自主宣言に関する項目を追加すると共に、建設機械の保有状況についての加点対象拡大、社会保険未加入項目の削除などを改正した。

担い手確保や災害対応力の強化に向けた努力を評価することで、持続可能な建設業への取り組みを後押しする。一定の周知期間を経て7月1日から施行する。

7月1日施行の経審改正点は次の通り。

自主宣言の宣言状況

　自主宣言制度の評価項目は「ｗ点（その他審査項目）」で新設する。
審査基準日までに元請けか下請けの立場で自主宣言をしており、処遇改善の取り組みを宣言で設定した取り組み開始日以降に行っている、または今後行うことを誓約した場合に5点を加点する。
自主宣言制度は技能者の処遇改善に取り組むことを元請け、下請け、発注者のいずれかの立場で宣言してもらう。
宣言内容の例は
・労務費を内訳明示した見積書の作成・尊重
・建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用
・宣言企業との優先取引　など
取り組み開始日とともに表明する。
宣言に必要な誓約書の様式は経審ホームページからダウンロードできる

建設機械の保有状況

Ｗ点で評価する建機の保有状況は、災害復旧対応に使用される建設機械について、現行の制度では9種類（ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベル、締固め用機械、解体用機械、高所作業車、モーターグレーダー、移動式クレーン、ダンプ）を対象として加点を行っていた。新たに「不整地運搬車」と「アスファルトフィニッシャー」の2機種を追加・拡充し、最大15点の加点を行う。

社会保険未加入

　2020年10月1日から建設業許可の要件に「社会保険加入」が追加された。旧経審では社会保険加入を審査対象としていたが、建設業許可と重複する審査となるため、審査対象項目から社会保険を削除したもの。雇用保険、健康保険、厚生年金保険の各審査項目からの減点が削除された

（参考資料　日刊建設新聞、日刊建設工業新聞、日本工業経済新聞社、国土交通省HP、 一般財団法人建設業情報センターHP
一般財団法人建設業振興基金HP)

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