建設業許可とは

個人、法人、元請、下請に関係なく、500万円以上の工事を請け負う場合には、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業の許可を受けなければなりません。(建設業法第3条の規定により)

但し少額(500万円未満)な工事のみを請け負う場合には、許可の必要がありません。(下記を参照)

※建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもっているかを問わず、建設工事の完成を請け負うことを言います。

少額な工事の基準

建築一式工事以外の建設工事(etc 塗装工事、電気工事など)

工事請負金額が、1件あたり500万円未満(税込み)の工事

建築一式以外の工事

請負金額500万円以上

要申請

請負金額500万円未満

申請必要なし


建築一式工事の場合

工事請負金額が、1件あたり1,500万円未満(税込み)の工事 
または請負代金に関係なく、延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
※主要構造部が木造であり延面積の1/2以上を居住用になっているもの
ただし、建設業許可の必要がない工事でも、「解体工事業」など、一部の工事については、他の法律により登録、許可が必要になる場合がありますので注意が必要です。

建築一式工事

請負金額1,500万円以上

要申請

請負金額1,500万円未満

申請必要なし

延べ面積150㎡未満の木造住宅工事(請負金額関係なし)

申請必要なし


建設業許可料金表

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【新規申請】建設業許可 一般建設業・知事許可

代行料金
申請サポート料金
150,000円→80,000円(消費税別)
別途必要な法定費用 100,000円(消費税別)
(証紙または印紙代 90,000円、用紙代等 10,000円)
総計 180,000円

【更新申請】建設業許可 一般建設業・知事許可

代行料金
申請サポート料金80,000円(消費税別)
別途必要な法定費用 59,000円(消費税別)
(証紙または印紙代 50,000円、用紙代等 9,000円)
総計 139,000円

【新規申請】建設業許可 一般建設業・知事許可

代行料金
申請サポート料金50,000円(消費税別)
別途必要な法定費用 59,000円(消費税別)
(証紙または印紙代 50,000円、用紙代等 9,000円)
総計 109,000円