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自民党の建築設計議員連盟は、建築士資格制度の完全に向けた建築士法改正案をまとめました。
受験要件である実務経験を免許登録要件に改定します。
試験の前に必要であった実務経験について、試験の前後に関わらず免許登録までに必要年数を満たしていれば良いことになりました。
この改正案は自民党国土交通省交通部会の了解の後、与野党調整を経て、今年の臨時国会への提出を目指しています。

受験者と雇用者、両者にとってのメリット

資格制度の改善は2018年6月、日本建築士事務所協会連合会、日本建築士会連合会、日本建築家協会の設計3会によって共同で提案されました。
額賀福志郎会長は、「日本の住みよいまちづくりを発展させていくため、国会での成立に向けて努力をしよう」と呼びかけました。
現行では、1級建築士の免許取得には2年以上の実務経験が受験要件となっていました。この度の改正案では、大学卒業後いつでも受験ができ、合計2年以上の実務経験で免許の登録ができるようにします。
これまでは、学校卒業後にはすぐに受験ができないことや、就業後は業務が忙しく受験勉強の時間が十分に確保できないことから受験を諦めるケースがありました。
受験のタイミングを柔軟化することによって、受験者にとっては資格取得に向けた計画が立てやすくなります。また、雇用側にとっては、資格を持つ若者を確保しやすくなるというメリットが考えられます。

施工規則や運用改善も

法改正と同時に、国土交通省は施行規則や運用改善を図ります。
資格取得に必要となる実務経験の対象となる範囲の拡大については、後藤治工学院大教授を座長とする検討会を3日に設置し、受験資格要件の見直しの施工に合わせて適用する方向で見直しを進めています。
学科試験合格の有効期限（現行は3年）の見直しも、新しい受験資格要件の施工時期に合わせて適用する方針です。
試験の質を確保する観点から製図試験との完全な切り離しではなく、有効期限を延長する方向で検討します。
一方で、CADによる試験の導入については、会場や機器など物理的な課題が多いため、中期的に検討を進めることとなりました。
運用面では、大規模修繕、大規模模様替えには該当しないが建築物の安全上、重要な改修にかかる設計・工事監理や耐震診断などについて、建築士が関与する方向を推奨しています。
また、中央指定登録機関と協力した建築士の実態把握、講習機関と連携した効率的で実効性の高い講習も検討する方針です。