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国土交通省は、技術者の働き方改革を支える手段として、技術者の配置に対する法的規制の合理化に乗り出しました。長時間労働の是正などを目的としています。
焦点となるのが、主任技術者をターゲットとする（仮称）専門工事共同施工制度の創設と、監理技術者を対象とする配置要件の緩和です。
2019年度予算の概算要求に調査・分析に要する検討費用（3300万円）を盛り込みました。

いかに限られた人材を効率的かつ効果的に活用するか

限られた人材の効率的な活用として、専門工事共同施工制度の創設（主任技術者の配置要件の合理化）と、監理技術者の配置要件の緩和は、6月の中央建設業審議会・社会資本整備審議会「基本問題小委員会」の中間とりまとめ（提言）に盛り込まれた取り組みの一つです。
特に、高齢化などを背景に将来的な技術者不足への懸念も指摘されている中、いかに限られた人材を効率的かつ効果的に活用するかといった点が着目されています。
生産性の向上や働き方改革を推進する観点からも、技術者の配置要件の緩和など、規制の合理化を図っていく取り組みの必要性が示されています。

この取り組みについて

専門工事共同施工制度は、複数の専門工事企業が共同で施工する場合、上位企業の主任技術者が下位企業の主任技術者が果たすべき“業務範囲”をカバーすることで、下位企業の主任技術者の配置を不要とする仕組みです。
当該工種（専門工事）の上位企業にのみ主任技術者の配置を求める、いわば配置要件（配置義務）の合理化となります。
一方で、監理技術者の配置要件の緩和は、一定の実務経験と知識を持つ「監理技術者補佐（仮称）」を選任で配置することなど、一定の条件・要件をクリアにするケースに限って、これまで認めていなかった監理技術者の「兼務」を可能とする仕組みです。
特に、専門工事共同施工制度では、適正な施工の確保を目的に、例えば、上位企業が配置する主任技術者を選任することや、制度を利用することができる企業を許可業者に限定することなども検討しています。
制度を適用した場合、再下請を禁止するなど、行き過ぎた重層構造を改善するためのツールとしての検討を進める点が特徴となっています。

今後の見通し

施工体制に関する実態調査や、その分析・検討によって、働き方改革の観点から、それぞれの下請企業に主任技術者の配置を求めている現状の課題を整理し、建設業法の改正（技術者制度の見直し）による制度の創設や、省令・政令にその詳細を落とし込んでいく際の基礎資料とする方針です。