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法定福利費の適正化へ、内訳明示をチェック

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国土交通省は、直轄工事を対象に、受注者が「請負代金内訳書」に明示する法定福利費の適正化に乗り出しました。
内訳書に明示された法定福利費が、発注者としての概算額(予定価格に含まれる法定福利費の事業主負担額)と大きく乖離している場合に受注者に記載の内容を確認します。
これにより、社会保険への加入の原資となる法定福利費の確保と、下請企業への適切な支払いを促しています。

「請負代金内訳書」の提出の前後で対策を

受注者(元請企業)から下請企業に社会保険の加入に必要な法定福利費が適切に支払われるための当面の措置として、受注者に求める「請負代金内訳書」の提出の前後で対策を打ちます。
内訳書の提出の前に契約の相手方となる受注者に、同省が作成している法定福利費の算出方法や考え方などを盛り込んだ『法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順』等を事前に周知します。
それにより適切な法定福利費の算出を求める一方、内訳書に記載された法定福利費が、発注者が示す概算額より著しく低い(50%以下を目安)場合などに、口頭で額の算出・記載に誤りがないかどうかの確認を行います。

適正化への背景

この動きへの背景にあるのは、昨年10月からスタートさせた請負代金内訳書における法定福利費の内訳明示の取り組みが挙げられます。
昨年7月の中央建設業審議会で決定した「標準請負契約約款」(標準約款)の改正によって、この内訳明示がルール化されました。
これをきっかけに、ベースとなる直轄工事の「工事請負契約書」(直轄契約書)の規定や請負代金内訳書への記載の様式を見直していました。
これまでの運用から、発注者が公表している概算額と提出される内訳書への記載額が乖離しているケースが散見されるなど、その状況にばらつきがある点に着目しまし、何らかのチェック機能を働かせる必要があると判断しました。

既に適用が開始されています

この取り組みは、2018年6月1日以降に入札契約手続きに入る工事から既に適用が開始されています。
法定福利費の確保と下請企業への適切な支払いを担保するための手段として、この取り組みは実行に移されました。
請負代金内訳書の「提出の前」と「後」という二重のチェック機能を働かせることで法定福利費の算出方法や考え方、あるいは内訳明示が持つ意味合いを周知し、受注者に法定福利費の確保に対する意識を根付かせることが狙いとなっています。
特に記載した額が著しく低い場合に、発注者から直接的に確認の連絡がくる仕組みは、当面の措置とはいえ、受注者に対するインパクトは想像以上に大きいといえるでしょう。