兵庫県・大阪府を拠点に、建設業許可申請を全力で支援します。

国土交通省は、現在の建設産業における課題の1つとして、行き過ぎた重層下請構造の改善を抽出しました。
その改善への手段として、下請企業でも重層化を軽減するための「下請共同施工制度（仮称）」の構築に乗り出します。
2018年5月28日の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業文化会建設部会「基本問題小委員会」にて、取り組みの方向性や、具体的な施策のイメージが提示されました。

主任技術者の配置を合理化

下請共同施工制度（仮称）は、上位下請の主任技術者が下位下請けの主任技術者が果たすべき”業務範囲”をカバーすることで、下位下請けの主任技術者の配置を不要とすることができる仕組みです。
各工種（専門工事）の上位企業にのみ主任技術者の配置を求める、いわば配置案件（配置義務）の合理化を目指しています。
専門工事には、工種単位の複数の企業によるチームとして施工するという特性があります。
その特性により、当該工種の上位企業の主任技術者が適正な施工管理を敷くことができるのであれば、その下に連なる企業に必ずしも主任技術者の配置を求めなくても、そもそもの目的である適正な施工が確保（担保）されるのではないかという発想がこの仕組みに含まれています。

重層下請構造を改善するためのツールとして

ターゲットとなるのは、必要な労務（技能者）を確保するために下請企業が重層化しているケースです。
現行は、そういった複数企業によるチームとして施工する場合であっても、施工体制に入る各企業に主任技術者の配置を求めています。
しかし、個々の下請企業に主任技術者の配置を求めなくても、当該工種（専門工事）を施工する下請けのチームとして代表企業（上位下請け）が適切に主任技術者を配置すれば、適正な施工が確保できると判断しました。
イメージしているのは、主任技術者を配置する1次下請けの下に主任技術者の配置を求めずに複数の2次下請けが連なるパターンや、下請企業によるJV方式（代表企業が主任技術者を配置）の導入などです。
上位下請（代表企業）が配置する主任技術者を専任とする、あるいは下請共同施工制度（仮称）を利用できる企業は、建設業の許可を得ている企業に限定するなど、あくまで一定の要件・条件を満たす場合の選択肢として用意することも明記しています。
制度を適用した場合は、再下請を禁止するなど、重層下請構造を改善するためのツールとする予定ですが、制度の利用は強制しません。
これ以外にも行き過ぎた重層下請構造を改善するための手段として、建設キャリアアップシステム活用による技能者の社員化への取り組みがあります。
また、一部の地方自治体が導入している下請次数制限など、発注者に、その必要性を説明できない不要な重層構造を回避する方策の検討にも取り組む方針です。