兵庫県・大阪府を拠点に、建設業許可申請を全力で支援します。

国土交通省は、担い手の確保に関する入札・契約段階での取り組みとして、若手技術者の確保、育成や、ワーク・ライフ・バランスの推進に力を入れる方針を明らかにしました。総合評価落札方式の改善として、政策課題としてあげられている「担い手の確保」を強く意識した対応を図っていきます。

認定取得の有無を評価基準に

2016年度から一部の工事で導入されてきた、女性活躍推進法に基づいた「えるぼし認定」などの法令に基づいた企業を「ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業」として評価する取り組みを継続して実施することも取り組みの一つとなっています。取り組み導入当初の計画通り、18年度からは一般土木A等級の工事などを対象に、全面的な導入を図っていく予定です。
「えるぼし認定」の他に、次世代育成支援対策推進法の「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」、また若者雇用促進法の「ユースエール認定」といった関連制度における認定取得の有無を、今後、総合評価落札方式における1次審査にあたる段階的選抜方式の評価の基準の一つとして使います。

若手技術者の配置を促す入札契約方式の適用も拡大

その一方で、13年度から試行している「若手技術者の配置を促す入札契約方式」の適用も拡大されます。
対象は4種類あり、一定年齢以下の担当技術者の配置を促す「タイプⅠ」、実績に乏しい若手技術者が主任技術者（監理技術者）として配置される場合に専任補助者（専任でサポートするベテラン技術者）の実績を評価する「タイプⅡ」、現場代理人や担当技術者としての実績を、監理技術者としての実績と同等に評価する「タイプⅢ」、一定年齢（40歳）以下であることを参加要件に設定する「タイプⅣ」の4つとなっています。
特に、現場代理人としての実績を監理技術者としての実績と同等に評価する「タイプⅢ」については18年度からすべての地方整備局で導入するなど、多様な人材を適切に評価できる体制を築いていきます。
ただ、現場代理人は常駐ながら、専任ではなく、変更ができることから、実績を稼ぐために安易に現場代理人を変更されるということが起きないよう、現場代理人として従事していた実績評価については、工期の1/2を超す従事実績が要件として付加されます。