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建設業許可が電子化へ

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国土交通相は、2018年度の予算案に「建設業許可等の電子申請化に向けた検討」として1,400万円を計上し、建設業許可や経営事項審査の電子化に乗り出す方針を示しました。
現状、申請書類の作成や審査が膨大になり、申請者である建設企業、そして審査する側の許可行政庁の双方に大きな負担となっていると判断し、働き方改革の推進へ、将来的な電子申請化を視野に検討を進める方針です。

第一段階として今年度にロードマップの作成を予定

建設業許可や経営事項審査などの申請事務の簡素化、電子化へ向け、第一段階として、18年度中に申請者である建設企業と審査する側の許可行政庁(都道府県)双方に対し、アンケートによる調査を行うことが予定されています。手続きや双方の事務の現状を推し量る中で、簡素化すべき書類や電子化の方向性を導き出す狙いです。
また取り組みを具体化するため、有識者による検討会議の立ち上げも想定され、書類作成や手続きにおける負担軽減を図る電子申請化への道筋や、その実現に向けたロードマップ(工程表)の作成に繋げていくようです。

データの電子化により情報の見える化促進にも期待

もともと申請書類の簡素化や電子化に向けた取り組みは、建設産業政策会議が昨年7月にまとめた「建設産業制作2017+10」という提言に盛り込まれていた施策の一つでした。行政手続きの簡素化に向けた政府の方針として、電子化の徹底が打ち出されていることからも、その推進が必要と判断されました。
現状は書面で申請が行われている手続きの電子化や、申請データの電子的な確認により、審査負担の軽減を含め、手続きに要する事務の効率化を実現させることで、申請者である建設企業と審査する許可行政庁(都道府県)の双方の働き方改革を後押しする狙いです。
これまで紙ベースで行ってきた申請や審査の電子化はすなわち、手続きによって集まってくる紙ベースでの企業情報の修正が電子データ化するということを意味します。
この電子データ化のメリットを生かすことができれば、これまで許可行政庁などで閲覧していた工事経歴書や財務諸表などの企業情報をインタ―ネット上で公開し、情報の見える化にも繋げることも可能になります。
結果として「建設産業政策2017+10」に盛り込まれている、民間工事における発注者に向けた企業情報の提供(民間工事の元請企業に対する企業評価制度の構築)の実現にも結び付く可能性も期待されています。

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