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29歳以下の若手技能者に対して特別講習を実施

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2017年度の補正予算案で、新規入職人材の育成として1億円が計上されました。
特別講習により一層のスキルアップを促し、また修了者に対する建設キャリアアップシステムへの登録支援も行うことで、将来の建設産業を支えていく若手技能者の育成に力を入れていきます。

今後の建設産業を支えていく若手技能者の育成

特別講習は、若手技能者の育成が狙いとなっており、中長期的に熟練の高齢技能者の大量離職が見込まれている中、これからの建設産業を支えていく若手技能者に対して一層のスキルアップを促します。
特に補正予算のターゲットとして、人材育成への投資余力に乏しい中小企業の生産性革命への支援を念頭に、そういった中小企業の今後を担う若手技能者に対して重点的な支援の取り組みが行われます。

若手技能者育成のための特別講習

特別講習のテーマ
・将来を見据えた効果的な資格取得、研修受講の促進
・建設業で長く働いてもらうために必要となる安全衛生に関する知識の取得
・建設キャリアアップシステムへの理解

特別講習の受講形式
・eラーニングによるインターネットでの受講
・全国3か所(東京・大阪・愛知を予定)で行うスクール形式

上記の3つのテーマ構成と2パターンの受講形式で、積極的な受講を促します。
およそ2万人を目標としている修了者(受講者)に対する重点支援として、申し込み段階で取得する本人データに基づいた建設キャリアアップシステムへの登録に対する支援(登録費用の負担)も併せて行います。

若手技能者の重要性と今後の建設産業

将来の建設業を支える若手技能者は、現在全体に占める割合の約10%となっています。
全体の約25%を占める60歳以上の熟練技能者の大半が、近い将来引退することが見込まれている中、若年層の入職と定着(離職防止)は欠かすことができません。
特に入職後のスタートアップを国策として後押しすることで、これからの建設業・中小企業の今後を担う若手技能者一人一人が持続的に成長することができる礎を築いていく必要があります。
その結果、若手技能者の育成と定着、そして建設業全体の生産性向上に結び付けていくことが狙いとなっています。

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