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「建設キャリアアップシステム運営協議会」にて料金体系決定

官民でつくる「建設キャリアアップシステム運営協議会」（会長・田村計国土交通省土地・建設産業局長）の第２回総会が11月６日に東京都内で開かれ、システムを使う技能者の登録料、事業者の登録料・利用料が了承されました。運用開始初年度で１００万人、５年ですべての技能者に登録してもらう目標を前提とし、一定の運営上のリスクも加味して金額を設定されたようです。

「建築キャリアアップシステム」概要

建設キャリアアップシステムは、技能者一人一人にＩＤカードを交付し、就業履歴や保有資格、研修受講実績などを業界統一ルールで蓄積・管理します。個々の技能者が適正な評価と処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたる建設産業の担い手確保に役立ち、建設産業の基本的なインフラとして活用されていくでしょう。

システムを使う技能者登録料

技能者の登録料はインターネット申請（2500円）と、郵送・窓口申請（3500円）の2つに分かれました。。技能者登録により発行するカードの有効期限は10年で、本人確認書類の未提出者は３年になります。有効期限内にカードの紛失や破損などで交換する場合は、発送費を含め実費相当（約1000円）の負担を想定されています。

5年ごとに支払う事業者登録料

5年ごとに支払う事業者登録料は、企業の資本金別とし、資本金500万円未満（3000円）から、資本金500億円以上（120万円）までの11段階で設定されました。対象は個人事業主を含むすべての事業者ですが、一人親方は無料となりました。

毎年支払うシステム利用料は、事業者情報の管理や技能者情報の閲覧などができる「管理ID利用料」と、現場に入りシステムを利用する技能者の就業履歴回数に応じて設定する「現場利用料」の2種類です。
・管理ＩＤ利用料：2400円(1ID当たり)　
・現場利用料：3円（技能者が就業履歴を取得する回数1回当たり）

事業者規模別のモデル試算（現場利用料は年間完成工事高1億円で技能者1000人日と仮定、年間完成工事高のうち7割の現場で就業履歴を蓄積と想定）によると、資本金1000万円・年間完成工事高１億円の事業者（1ID）は、年間の事業者登録料2400円、管理者ID利用料2400円、現場利用料2100円の計6900円となります。

資本金10億円・年間完成工事高100億円の事業者（5ID）は、年間の事業者登録料4万8000円、管理者ID利用料1万2000円、現場利用料21万円の計27万円。資本金500円・年間完成工事高1兆円の事業者（50ID）は、年間の事業者登録料24万円、管理者ID利用料12万円、現場利用料2100万円の計2136万円となります。