兵庫県・大阪府を拠点に、建設業許可申請を全力で支援します。

企業の「生産性向上」や「働き改革」の取り組みが評価される環境に

国土交通省が、公共工事の元請企業に対する企業評価「経営事項審査制度」を、企業の努力をより正当かつ的確に後押しできる形へと見直します。
生産性向上・働き方改革の取り組みやその努力を積極的に評価する環境を築くことで、政策の目的である担い手の確保につなげていきます。

3つの新たな企業評価項目

・生産性の向上に積極的に取り組む企業への評価
・働き方改革に積極的に取り組む企業への評価
・地域の守り手としての役割を果たしている企業

上記3点の要素を抽出、企業努力が適正に評価される市場環境を築くことで、政策としての誘導目標と連動させる目的もあります。
経済状況・技術力・社会性のどの評価項目において生産性を推し量るのかといった課題は残しながらも生産性の向上は急務となっており、この点を積極的に評価していく流れにあります。

働き方改革の推進

社会保険等への加入状況や、長時間労働の是正も評価対象に設定されます。
特に社会保険等への未加入は、既に社会性における大幅な減点になる仕組みになっていますが、現行制度ですと、その合計がマイナスになった場合でも0点として扱われ、マイナスならないのですが、今後減点効果を高める仕組みが敷かれます。

地域の守り手としての役割を果たす企業の評価拡大へ

地域貢献へのさらなる評価として、防災協定の締結 (防災活動への貢献の状況) に対する加点幅の拡大、建設機械の保有状況 (現行制度で1台につき1点、加点評価最大15点まで)の加点方法の見直しも視野に入れられています。
加点方法の改善によって、財務状況への影響が生じる中にあっても。建設機械への投資を行う企業に配慮、1台目に5点、2台目以降3点など少数であっても建設機械を保有しようとする企業努力を後押しできる評価体制が築かれます。
現行制度では完成工事高の評価対象から除外されているインフラ維持や除雪といった一部の役務提供も企業規模などの評価として反映される措置も検討されています。

その他の建設産業政策会議における基本的な考え方 (案)

・経営事項審査の手続きの負担軽減
　申請手続きの電子化、添付書類の簡素化など
・発注者別評価
　公共工事の各段階における企業評価 (経営事項審査、競争参加資格審査、総合評価)のそれぞれの役割の違いを踏まえ、望ましい発注者別の評価項目を例示する方向で検討
　発注者別評価を行わず、経営事項審査のみでランク分けを行っている自治体に対し、地域特性に応じた評価方法の導入を推奨
・専門工事業者に関する企業情報の提供
　優秀な技能労働者に対して、その能力に見合った適正な評価を実施、各専門工事業の特性を踏まえた評価の仕組みを試行的に導入