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総合評価加点の発注者拡大／23年度は43機関で2機関増

公共工事の入札における総合評価方式で、登録基幹技能者の活用を加点評価する取り組みが、徐々に広がっている。

国土交通省のまとめによると、国、都道府県、政令市を合わせて２０２３年度に４３機関が評価項目に設定した。前年度に比べて２機関増えた。
活用件数は８４４５件で０．４%減ったが、「非公表」が1機関増の3機関だったため、実際には増えている可能性がある

区分別の活用件数

区分別に活用件数を見ると、

• 国（国交省の北海道開発局・8地方整備局、内閣府沖縄総合事務局）は４２１２件で２．６％増えた。
  沖縄総合事務局が前年度まで件数を公報していたが、２３年度は非公表としたため、国による実際の件数はさらに伸びると考えられる。
• 都道府県は、２８都道府県が導入し、３９３４件で１．１％減った。
  非公表は1機関減の１機関（大阪府）となっている。青森県と千葉県が２３年度に取り組みを始めたが、共に初年度の活用件数はゼロだった。
• 政令市は、５市が実施し、２４．７％減の２９９件だった。前年度にゼロだった非公表が１機関（静岡県）になった。

登録基幹技能者の活用を加点評価する取り組み

登録基幹技能者の活用を加点評価する取り組みは、国で北海度開発局が０５年度に導入を始め、その後8地方整備局や沖縄総合事務局に広がった。
地方自治体では、０７年度に導入した長崎県が都道府県で最も早い。
このほか、ＮＥＸＣＯ西日本、都市再生機構、本州四国連絡高速道路も導入し、着実に広がっている。

加点評価している公共発注者からは、「技能者の位置付けを総合評価方式の評価対象とすることにより、登録基幹技能者を積極的に育成している企業が元請けから活用される機会が増え、優良な専門工事業者の確保、優良な技能者の処遇改善につながり、ひいては若年者の入職促進、技能の伝承につながる」「公共工事の品質確保やインフラの維持管理のため、中長期的な担い手が求められる中、登録基幹技能者制度は技能者のレベルアップにつながる。また、登録基幹技能者となった技能者が若手の目標となり、担い手の育成にも寄与する」などの声が上がっているという。

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（参考資料　日刊建設新聞、日刊建設工業新聞、日本工業経済新聞社、国土交通省HP、 一般財団法人建設業情報センターHP
一般財団法人建設業振興基金HP)