兵庫県・大阪府を拠点に、建設業許可申請を全力で支援します。

国土交通省は、2023年度末時点の「建設業許可業者数」をまとめた。全国で47万9383者となり、前年度末に比べて0.9％増えた。
2年ぶりに増えたが、2023年度は5年間の許可有効期間満了に伴って更新期を迎える業者数が少ない“谷”の年で、未更新によって許可を失効した業者の減少が許可業者続増加の主因と国交省はみる。
新規に許可を取得した業者数は2年連続の低水準となっている。ピークだった1999年度末に比べると20.2％減っている。

業者数の動向

【廃業等業者数】
　廃業等業者数は1万1832者で、前年度に比べて29.4％減った。
　内訳は、廃業届を提出した業者数が4.6％減の7,135者、更新手続きの未実施で許可が失効した業者数が49.3％減の4,697業者だった。
　94年12月に許可の有効期間が3年間から5年間に延びたことで、更新期を迎える業者の多さから廃業等業者数が増える“山”の3年間と。逆の状態になる“谷”の2年間が交互に訪れ、許可業者数の増減に影響を与えている。
【新規許可業者数】
　新規に許可を取得した業者数は、0.8％減の1万6267者。低水準だった22年度末を下回り、過去10年間で下から2番目の少なさとなっている。

都道府県別の業者数

都道府県別では、
・「東京都」4万4078業者
・「大阪府」4万1046業者
・「神奈川県」2万9070業者
の順に多く、順位は昨年と同様。
少なかったのは、
・「鳥取県」2119業者
・「島根県」2671業者
・「高知県」2970業者
などだった。順位は昨年と同様。
ピークだった2000年と比較して減少が目立つのは、「秋田県」（35.7％減）、「宮崎県」（33.4％減）、「群馬県」（33.0％減）など。

一般・特定別許可業者数

一般建設業許可は0.9％増の45万4163者、特定建設業許可は1.4％増の4万9029者だった。

業種別の業者数

2業種別では、
①「とび・土工工事業」18万1234業者（構成比：37.8％）
②「建築工事業」14万4239業者（同30.1％）
③「土木工事業」13万1523業者（同27.4％）
の順に多かった。
前年と比べて取得業者数が最も増加したのは、
・「とび・土工工事業」の2567業者（前年比1.4％増）
・「解体工事業」2387業者
・「内装仕上工事業」2303業者
減少したのは
①「建築工事業」384業者減
②「造園工事業」91業者減
③「さく井工事業」20業者減
などだった。

資本金階層別の業者数

12区分に分けた資本金階層別の割合は、「300万円以上500万円未満の法人」が21.5％で最も大きく、「1000万円医所2000万円未満の法人」の19.6％が続く。

事業承継認可件数

　許可行政庁から事前に認可を受けることによって事業譲渡などで建設業許可を受け告げる承継制度は、23年度の認可件数が957件で、前年度に比べて15.7％減った。内訳は、譲渡・譲り受け798件、合併65件、分割35件、相続59件。制度がスタートした20年10月以降の累計認可数は、23年度末で3422件となっている

【参照HP　国土交通省】
全国の建設業許可業者数は再び増加～令和５年度末の建設業許可業者数調査の結果～

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（参考資料　日刊建設新聞、日刊建設工業新聞、日本工業経済新聞社、国土交通省HP、 一般財団法人建設業情報センターHP
一般財団法人建設業振興基金HP)