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国土交通省は28日、2024年度の直轄土木工事・業務に適用する積算基準などの改定内容を発表した。
工事で土日を休日とする完全週休2日化を25年度以降に目指す方向性をうちだした。その実現にむけて24年度は、時間外労働の上限規制が4月から建設業に適用されることを踏まえ、月単位での週休2日を新たに進めるとともに、土日を休日とする週休2日を達成した受注者の工事成績評定を加点する取り組みを始める。
直轄土木工事を土日休みにすることで、他産業と遜色のない休日を取得可能な建設現場を実現する。

直轄土木工事で土日休みに／他産業並みの休日取得へ

土日を休日とする完全週休2日化を25年度以降に目指す取り組みは、本官工事（予定価格3億円以上）から始め、その後分任官工事（同3億円未満）に拡大する考えだ。
本官工事、文任官工事ともに発注者指定方式の週休2日工事を23年度までに原則化し、工期全体での週休2日が直轄土木工事で標準になったため、土日を休日とする完全週休2日化に向けた次のステップとして、24年度から月痰飲での週休2日に取り組む。
　具体的には、緊急復旧工事を除き、本官工事は発注者指定方式、分任官工事は受注者希望方式で週休2日工事を発注し、どちらも月単位の週休2日を原則にする。
　合わせて、経費を上乗せする補正係数を見直し、月単位での週休2日用を新設する。工期全体での週休2日用は、補正率を引き下げつつ、24年度末まで残す。

経費を上乗せする補正係数を見直し月単位での週休2日用を新設

月単位の週休2日を達成できれば、工期全体もクリアすることから両補正係数が適用され、現場閉所の場合は
・労務費1.04倍
・機械経費（賃料）1.02倍
・きょう数仮設費1.03倍
・現場管理費1.05倍
・交代制の場合は労務費1.04倍
・現場管理費1.03倍
となる。
補正率は、月単位の週休2日を達成できた工事の実態を踏まえて設定した。
市場単価方式と土木工事標準単価も、月単位での週休2日用を新設するなど週休2日関係の補正係数を見直す。
工期全体での週休2日用の補正係数を24年度末まで残すのは、建設業の働き方改革が過渡期にあることを踏まえ、時間外労働の上限規制を順守しながらの週休2日確保を後押しすることが狙い。
25年度以降の補正係数は24年度工事の実施状況などを分析して検討する。

工事成績評定加点

24年度には、土日を休日とする完全週休2日を実施した受注者への工事成績評定加点も始め、加点幅は「創意工夫」の項目で1点とする。
土日を休日とする完全週休2日の実施に努めることも土木工事共通仕様書に規定する。
改定する土木工事・業務積算基準は4月1日以降に入札書提出締め切り日を迎える案件に適用する。
入札書提出締め切り日が3月1日から31日までの案件は旧基準のまま予定価格を算定し、契約後に新基準への変更を可能とする。

【参照HP　国土交通省】
令和６年度 国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定

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（参考資料　日刊建設新聞、日刊建設工業新聞、日本工業経済新聞社、国土交通省HP、 一般財団法人建設業情報センターHP
一般財団法人建設業振興基金HP)