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国土交通省は1日付けで、下請け契約・下請け代金支払いの適正化や施工管理の徹底などを要請する文書を建設業団体に通知した。2024年4月から時間外労働の上限規制が建設業に適用されることを踏まえ、中央建設業審議会が作成・勧告した「工期に関する基準」を参照しながら、工程遅延のしわ寄せが後工程に生じないよう受注者が工程管理に努めることを新たに盛り込んだ。

国交省、建設業団体に要請

　不動産・建設経済局長名で、資金需要の増大が予想される夏季と冬季に毎年通知している文書。
　今夏に通知した文書と内容を比べると、建設企業の不十分は施工管理などに起因した工事事故が複数件発生していることから、建設工事を適正に施工するという基本的責務の徹底が建設企業に強く求められていることを追記している。
施工管理の項目では、
・施工体制の充分な確保
・工事全体の工程管理・
・工事目的物・工事用資材の品質管理
・施工管理
のさらなる徹底に努め、発注者の信頼に応え得る適正な施工を確保することを加えた。

適正な請負代金の設定や工期の確保に向けて

原材料費などの取引価格を反映した適正な請負金額の設定や、納期の実態を踏まえた適正な工期の確保に向けては、契約の締結に当たり、請負代金や工期の変更に関する規定の適切な設定に留意することを新たに盛り込んでいる。

時間外労働の上限規制に関して

時間外労働の上限規制に関しては、24年4月からの規制適用を踏まえ、下請けを含めた週休2日の確保や長時間労働の是正などに努めるよう改めて要請。その際の重要事項として、全ての契約当事者が規制を順守できる適正な工期の設定に努めることを挙げた。

建設業団体と併せて、公共発注者と主要民間団体にも通知

建設業団体への通知に併せて、公共発注者と主要民間団体にも1日付で文書を通知した。下請け契約適正化の観点から、市場の実勢を適切に反映した価格設定、工期設定、工程管理に発注者が配慮することの重要性を指摘。公共発注者にはスライド条項、民間発注者には民間建設工事標準請負契約約款などに基づく請負代金額変更条項の適切な設定・運用も要請し、それに基づいて契約締結後に受注者から協議の申し出があった場合は、協議に応じて必要な契約変更を行うなど、適切に対応するように求めている。

【参照HP】

厚生労働省　建設業－時間外労働の上限規制／わかりやすい解説－

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（参考資料　日刊建設新聞、日刊建設工業新聞、日本工業経済新聞社、国土交通省HP、 一般財団法人建設業情報センターHP
一般財団法人建設業振興基金HP)