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30年ぶりの新種目創設

国土交通省は建設業法に基づく新たな国家資格として「電気通信工事」に関する施工管理技術検定を検討することを始めました。　
技術検定における種目の新設は1988年の電気工事以来、約30年ぶりとなります。技術検定は、施工計画や施工図の作成と、工程や品質、安全などの施工管理を的確に行うために必要な技術を対象として行われます。

監理技術者不足が懸念されている電気通信工事業

電気通信工事は監理技術者になれる国家資格「施工管理技士」を取得する技術検定が設定されていない業種になります。したがって、厳しい要件の実務経験によって監理技術者になるケースがほとんどです。今後、監理技術者の不足が懸念されている現状の中、国交省では、早期に国家資格の創設が必要だと判断し、今回のように具体的な内容の提案をまとめています。

電気通信工事　法令上の必要事項の整理

現在は、技術検定の創設に向け、求められる技術や試験科目（知識の内容）、試験基準、受験要件などを審議しているとのことです。それに併せ、建設業の告示にも定める電気通信工事の内容や施工技術検定規則などの法令上の手続に必要となる事項を整理している段階です。

試験の内容について

試験の科目や内容については、建設業で規定する電気通信工事業の建設工事の内容及び既存の検定種目の試験科目や試験基準を踏まえながら見直される方向で進んでいます。そのほか、告示に定める建設工事の内容のうち、データ通信設備をネットワーク設備と情報設備に切り分けて整理する視点も提示しています。

受験要件に定める実務経験の年数や緩和措置の対象となる指定学科は、電気工事をベースに設定されており、電気通信工学およびそれに関連する電気工学、土木工学、機械工学、建築学などの技術分野を学科とする方向性です。

電気通信主任技術者の受験要件

主任技術者の要件である「電気通信主任技術者」に基づく「電気通信主任技術者」も受験要件に位置付けられています。
受験に必要な実務経験の年数は、電気通信主任技術者の資格者証の交付後1年以上で2級、指導監督的実務経験1年以上を含む6年以上で1級を受けられるように設定することが適当とされています。国交省は今後検討会での意見などを踏まえ、内容精査などをさらに進める方向です。