【全建・働き方改革調査】5％賃上げ 8割前向き
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全国建設協議会（奥村太加典会長）は、働き方改革の推進に向けた取り組み状況などに関するアンケートの結果をまとめた。
7月1日現在の状況を各都道府県建設業協会の会員企業に聞き、3146社から回答を得た。（回答率17.0％）。
調査結果は、4日の関東甲信越を皮切りに全国9地区で開く地域懇談会・ブロック会議の基礎資料として活用する。
これによると、
- 全建が2021年度にスタートさせた「目指せ週休2日+360時間運動」は、6割以上が取り組みを実施・検討中で、着実に普及拡大していることが分かった。
- 全建など建設業4団体と国土交通省が申し合わせた技能労働者のおおむね5％賃上げ目標については、8割弱が前向きな姿勢を示した。
- 4週8休は拡大傾向にあるものの、現座レベルではいまだ約3割にとどまっている。
「目指せ週休2日+360時間運動」に関して
週休2日の定着と年間の時間外労働360時間以内を目指す「目指せ週休2日+360時間運動」は、全体の8.1％が達成済みで、17.1％が取り組み中、39.4％が検討中だった。
「知らない」との回答も22.2％あったが、前年調査より10ポイントほど減り、認知度は向上した。
5%賃上げ 8割が前向き
5％賃上げは、34.9％が取り組んでおり、検討中が41.3％となっている。直近1年間の実績によると、8割以上の企業が職員の基本給や一時金を引き上げた。直用の技能者を抱える企業の回答によると、52.0％は月給制で、35.2％が日給制だった。直用技能者についても8割以上が賃上げを実施し、下請けの技能者に対しても7割弱が引き上げた。
4週8休拡大傾向も／現場レベルでは3割
月当たりの平均残業時間は、現場平均、事務所平均ともに、「15時間未満」が最多だった。
現場技術者に限ると、
・15時間未満
・・・53.4％
・15時間以上30時間未満
・・・27.8％
・30時間以上45時間未満
・・・13.5％
・45時間以上60時間未満
・・・4.4％
・60時間以上
・・・0.9％
となっている。
技能者や事務職員に比べると労働時間は長くなっているものの、24年度からの時間外労働上限規制で一つの条件となる「月45時間」の壁は、ほとんどが既にクリアしている。
残業の理由は現場、事務所ともに「作成する書類が多すぎる」が最多で、次いで「人員不足」が多くを占めた。
現場の時短のために必要な取り組みとしては、週休2日モデル工事の実施を求める意見が多かった。
週休日の実施状況によると、現場の「4週8休」は29.9％となった。
前年調査より7.8ポイント上昇したものの、依然として改善の余地は大きい
最多は「4週6休」の42.5％だった。現場の年間休日数は、「101日以上115日以下」が34.5％、「86日以上100日以下」が33.4％とほぼ同数で、「116日以上」も16.0％あった。
4週8休の実現には、施工の効率化やＩＣＴ活用によるイノベーションといった取り組みに加えて、職員の意識・能力向上が必要という意見が多く寄せられている。
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（参考資料 日刊建設新聞、日刊建設工業新聞、日本工業経済新聞社、国土交通省HP、 一般財団法人建設業情報センターHP
一般財団法人建設業振興基金HP)
