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「働き方改革」推進で現場の週休2日性を実現

国土交通省は、建設業における、「働き方改革」の推進を行い、建設現場の週休二日制の実現に取り組もうとしています。

建設業は、労働時間が長く、週休二日制を実現するのが容易ではない現状にあります。そのような長時間労働を是正するため、国土交通省が掲げている「働き方改革」では時間外労働の削減のみならず、他産業では当たり前になっている週休二日制を、建設業にも強く推進していく動きを見せています。

直轄工事を先導して導入

具体的には、まず、道路、河川・ダム、港湾などの国が実行する「直轄工事」から率先して取り組んでいくとの方向性を政府は見せています。その後、地方自治体の発注工事や民間工事を含めた、産業全体の建設現場の週休2日の拡大を狙っています。

直轄工事の工期設定は大部分が現場作業員らの「４週５～６休」を前提としていますが、これを「４週８休」前提の工期設定に改め、週休２日を確保しやすくするようです。工期が長くなることで生じる安全管理費や作業員の給与など費用の増加分は、国が負担するとしています。

工期設定支援システムとは

政府はそれに伴い、歩掛かりの日当たり施工量を基に工種ごとの所要日数を自動算出できる「工期設定支援システム」を原則としてすべての土木工事（維持工事を除く）に適用する方針をみせています。工期の算定方法を統一するとともに、過去の類似工事実績と比較して工期の妥当性を確認し、適正な工期を確保することができます。

このシステムは16年度の下期から試験的に導入をしていたもので具体的には、歩掛かりの日当たり施工量を基に工種ごとの所要日数を自動算出するとともに、その日数に応じたバーチャートを自動作成などができます。各地域ごとに設定されている「雨休率」を入力すると、これを考慮した日数に変更、準備・後片付け期間も工事区分に応じて標準日数を自動に設定できる機能もあるようです。それぞれの工程を工事全体の標準的な工程に沿って自動的に並べる機能を持たせることなどを検討するほか、実績や経験を学習して精度を高めるＡＩ（人工知能）の活用も進めていく考えを見せています。

正しい働き方と、それに伴う「発注者の現場への理解」が今後の課題。

五輪まであと約3年となり、さらなる活発化を見せる建設業界では常に人で不足な状態が続いています。
政府では、国や地方自治体がそれぞれ公表する公共工事の発注見通しを地域ブロック単位で統合して公表する『地域発注者協議会』などの”場”も提供し、このような建設業における働き方改革への理解と協力を発注者に浸透させる動きを見せています。
国土交通省は週休２日の実現を支援するさまざまなツールを１７年度の工事発注で活用するとともに、地方自治体にも普及を図り、公共工事全般で休日拡大の浸透を図っていく考えです。