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　建設業は2024年4月に大きな転換期を迎える。他作業と同様、時間外労働の罰則付き上限規制の適用が始まるからだ。
「建設業の2024年問題」ともいわれる、この残業時間の規制強化は、これまで長時間労働が染みついてきた業界にとって、解決するには何とも厄介でありながらも、ぜひとも乗り越え、新3K（給与・休暇・希望）を実現するための好機としなければならない問題といえよう。

　19年4月から順次施行された働き方改革関連法により、大企業では、19年4月から、中小企業でも20年4月からこの上限規制が始まった。時間外労働の上限を原則、月45時間・年360時間とするもので、臨時的な特別の事情がなければ法定内の上限を超えてはならない。ただ、この法定労働時間を超過しての労働を可能にする労使協定がある。特別条項である「36（サブロク）協定」だ。これを結んで毎年、労働基準監督署に届け出る必要がある。その36協定を結んでいても、超えてはならない時間やルールが細かく同法で規定された。
　それが時間外労働は年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満、時間外労働と休日労働の合計の「２カ月平均」「3ヵ月平均」「4カ月平均」「5カ月平均」「6カ月平均」がすべて1月あたり80時間以内、時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6カ月が限度という内容だ。これらに違反した場合、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金も科される恐れがある。

建設業の場合、請け負いという商慣習や工期の順守などを背景に、こうしたハードルの高い時間外労働の上限をのりこえられるようにするための猶予期間が5年与えられた。この間、各企業の努力や発注者の理解などもあって、残業時間は直実に減ってきていることは、各建設業団体の調査結果からも判明しているものの、完全に上限をクリアできているわけではなく、道半ばという状況に変わりはない。適用まで残り半年近くとなり、さらなる取り組みが必要だ。
　こうした中で、日本建設業連合会の「適正工期確保宣言」は歓迎すべき取り組みだ。民間建築工事の発注者に対して、日建連合会員各社が4週8閉所・週40時間稼働を原則とする見積書を提出するもので、元請けとなり日建連合会員企業のこの取り組みが浸透していけば、業界全体の働き方改革を後押しすることになる。特に建築工事の後工程のため、工期のしわ寄せを受けやすい設備工事業にとってはありがたい対応ではなかろうか。
　時間外労働を削減するための有効手段である4週8閉所。その実現には建設業側の自助努力、発注者の理解と協力、行政による強力な指導といった三位一体の取り組みが欠かせない。その中でも建設業側が自助努力する上で、工程の最初から最後まで関わる元請けが関係者を思って現場を先導し、各工程の関係者がそれぞれを思いやって作業に当たるという良好な関係性が必要だ。「前工程に感謝」「後工程に思いやり」という姿勢が業界一丸での働き方改革の推進力となる。その推進力の下、長時間労働は過去のこと、休めるのが当たり前の業界にかえていくことで、持続可能な建設業の道筋は開かれる。

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（参考資料　日刊建設新聞、日刊建設工業新聞、日本工業経済新聞社、国土交通省HP、 一般財団法人建設業情報センターHP
一般財団法人建設業振興基金HP)