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【22年度の直轄営繕工事】4週8休97％達成

国土交通省は、2022年度に完成した直轄営繕工事の週休2日達成状況をまとめた。4週8休の達成率は97.1％となり、前年度に比べて6.2ポイント上昇した。受注者へのアンケートで4週8休を達成できた要因は、前年度と同様に、受発注者間の円滑な協議の実施が最も多く挙がった。
24年4月から時間外労働の上限規制が建設業に適用されることを踏まえ、直轄土木工事で打ち出している月単位での4週8休実現の必要性を含め、働き方改革のさらなる推進に向けた直轄営繕工事の対応を今後検討するとしている。

工程管理の徹底や「現場休息」が達成の要因

本省や地方整備局などの営繕部門が発注し、22年度に完成した週休2日促進工事172件の達成状況を集計した。同工事の方式別内訳は、発注者して方式35件、受注者希望方式137件だった。　
　4週8休以外の達成率は、4週7休が1.7％（前年度比2.3ポイント低下）、4週6休が0.6％（同）、4週6休未満が0.6％（前年度比1.7ポイント低下）となっている。発注分や別の4週8休達成率は、建築が94.3％、電気設備と機械設備（エレベーター含む）が100％だった。国交省は、後工程である電気設備と機械設備の達成率が建築を上回った要因について、後工程へのしわ寄せが生じないように工程管理をさらに徹底したことや、分離発注工事を対象に工事単位で1日を通して現場作業がなければ休日と認める「現場休息」の効果が表れたためとみる。

工事種類別の達成率

工事種類別の達成率は、新築が98.0％、改修などは94.4％だった。
4週8休を達成できなかった工事件数は5件で、工事種類別の内訳は新築1件、改修など4件。
　受注者へのアンケート結果を見ると、4週8休を達成できた要因は、

• ① 受発注者間で円滑な協議が実施されたため
• ② 各工事間の調整が適切に実施されたため

の順で多い。
【円滑な協議に関して】

• ASP(情報共有システム)の活用などにより、担当監督員との連絡をスムーズに行うことができた。
• 主任監督員と円滑な協議が実施され、現場の施行方法を早期に決定できた

との声が具体的に上がっている。
　反対に達成できなかった要因は、
「執務並行改修で、施行上の制約が大きいため」が最も多く、「職人の確保が困難であったため」「資機材の調達遅れ」が同数で続いた。
　国交省は、4週8休に満たない場合は労務費の補正分を減額変更する発注者指定方式対象を段階的に拡大しており、23年度からは原則全ての直轄営繕工事に適用している。これにより、直轄営繕工事は4週8休が原則となった。


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（参考資料　日刊建設新聞、日刊建設工業新聞　、国土交通省HP、 一般財団法人建設業情報センターHP)