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技能労働者が326万人に減少!期待される働き方改革

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29歳以下の就業者は前年比2万人増!

人口減少や高齢化を背景として、建設産業では担い手の確保や育成が最重要課題となっています。
建設業は特に人で成り立つ産業であるため、行政、民間の双方が将来への危機意識を持っているということは言うまでもありません。
若年層労働力の入職、そしてその若手への技術継承に対して行政と民間が力を合わせて取り組んでいかなければ建設産業は成り立たず、労働力人口が減少する今、生産性の向上や働き方改革は待ったなしの状況にあります。

総務省の「労働力調査」をベースに国土交通省が作成した建設業就業者の現状によりますと、2016年の就業者の数は、2015年から8万人の減少となる492万人でした。またその中で占める割合の高い技能労働者の数は、前年の331万人から5万人減少の326万人でしたとなりました。
このデータの中で特筆すべきなのは、就業者の年齢構成比です。
全体の約30%を占める、55歳以上の就業者が約2万人の減少(前年比1.2%減)となるなど、「大量離職時代」への突入を裏付ける結果となった一方で、29歳以下は約2万人の増加(前年比3.7%増)となる56万人に上昇しました。
これだけをみれば、若年層の入職、そして定着へ明るい材料も見え始めたといっても良さそうです。

若年層入職は増加も、手放しでは喜べない状況

若年層の就業者数自体は、前年と比べて増加しました。
しかし、製造業などの他の産業と比べても就業者の高齢化が進行している現状に変わりはありません。

特に技能労働者(約326万人)の年齢構成比を見ると、65歳以上の45.1万人を筆頭に55-59歳31.1万人、60-64歳34.5万人となっており、55歳以上の労働者数(110.7万人)が全体の約3分の1を占めるという高齢化の構図には、大きな変化は見られていません。
29歳以下の若年層は、2015年の35.7万人から37.1万人に増加したものの、占める割合でみると全体の11%程度でしかありません。

これからの担い手である若年層に建設業を選択してもらうため、賃金水準を含めた待遇の改善や休日の確保などの環境整備を進めない限り、人材投資成長産業の実現は非常に難しいでしょう。
特に高齢者層の大量離職や引退を前に、産業の将来を担う若年層の入職と定着、そしてこれまでの建設産業を支えてきた熟練工が持つ技術や技能の継承は喫緊の問題となっています。

日本全体として加速度的な人口減少が見込まれる中で、他の産業との人材獲得競争に打ち勝つための環境整備と、労働力人口の減少をカバーするための労働効率化の両立は、建設産業の将来を占う重要な課題でしょう。

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