兵庫県・大阪府を拠点に、建設業許可申請を全力で支援します。

4月7日に監理技術者や建設業経理士との情報連携拡充開始

　国土交通省は、4月7日から建設業許可・経営事項審査電子申請システムと、監理技術者や建設業経理士に関する情報のバックヤード連携を始める。同日以降、電子申請書はこれらの書類が省略可能になる。システム上での申請書類の電子閲覧は4月14日から実施できる。

4月7日にバックヤード連携する情報

ＣＣＵＳ手数料と一時帰国への支援制度を新設するとともに、正会員団体などによる教育訓練を対象とした支援制度の充実を図る。これらは、４月１日に支援を開始する。

4月7日開始のバックヤード連携

4月7日にバックヤード連携する情報は、監理技術者資格者証、監理技術者講習修了証、建設業経理士登録証、登録建設業経理士講習修了証。1月の運用開始時から一部連携している技術検定合格証明書は、18日から1999年以前の合格者成功に連携対象を拡大した。これにより、技術検定の全合格者情報との連携が実現している。

電子閲覧の運用ルール

　4月14日に始める電子閲覧の運用ルールも決まった。確認できる情報は、システムを利用した申請書類に限定し、紙による申請書類は対象外とする。情報はPDFで表示するが、ダウンロードや印刷は不可。閲覧料は徴収しない。自宅などからアクセスでき、閲覧者は許可行政庁の閲覧所に訪問する必要がない。

都道府県のシステム参加状況

都道府県のシステム参加状況は、これまで参加時期を未定としていた京都府が、23年度に電子申請の受け付け開始を予定し、大阪府、兵庫県、福岡県の3府県は参加時期を未定としている。1月の運用開始時には43道県が参加している。
　2月28日現在のシステム稼働状況は、申請者のログイン件数が1月8504件、2月1万2626件で、1日平均が1月387件、2月451件だった。最も利用が多かったのは経営事項審査の申請で158件。その後は、建設業許可の事業年度終了届が156件、許可の変更届などが152件と続く。

建設業の許可申請なら、安い・早い・確実な
行政書士法人 牧江＆パートナーズにお任せください！

（参考資料　日刊建設新聞、日刊建設工業新聞　、国土交通省HP、 一般財団法人建設業情報センターHP)