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建設技能人材機構 特定技能の支援制度拡充/CCUS

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CCUS手数料を無料化

建設技能人材機構(JAC)は、建設業界での特定技能外国人の中長期的な活躍を後押しするため、スキルアップと働きやすい職場づくりの二つの視点で、受け入れ企業や特定技能外国人を対象とした支援制度を4月に拡充する。登録が義務付けられている建設キャリアアップシステム(CCUS)の手数料は、新たにJACが全額負担して実質無料化する。1号特定技能外国人の一時帰国に要する費用の支援もある。

4月1日に支援を開始

CCUS手数料と一時帰国への支援制度を新設するとともに、正会員団体などによる教育訓練を対象とした支援制度の充実を図る。これらは、4月1日に支援を開始する。

CCUS手数料への支援制度を新設

CCUSへの登録は建設技能受入計画の認定要件の一つとなており、受け入れ企業の事業者登録と1号特定技能外国人の技能登録が事実上義務化されている。登録した受け入れ企業は管理者ID利用料として年間1万1,400円を負担し、1号特定技能外国人が4段階のレベル判定を受ける場合には、能力評価手数料として1人当たり40,00円を支払っている。
4月からは、この二つに要する費用の全額をJACが負担し、実質無料化する。管理者ID利用料は、受け入れ企業がCCUSを運営する建設業振興基金に一度振り込んだ後、JAC受け入れ企業に返金する仕組み。一方の能力評価手数料は、JACが建設技能者能力評価制度推進協議会(事務局・建設産業専門団体連合会)に直接支払う形とする。

一時帰国支援

1号特定技能外国人の一時帰国支援は、金額を1人当たり5万円とし、申請した受け入れ企業にJACが支払う。最長で5年間となっている在留期間のうち2年以上にわたって同一の受け入れ企業で継続的に勤務し、一時帰国後もその企業で就労していることが条件。1号特定技能外国人は家族が基本的に帯同できないため、母国に住む家族に会うことなどを目的とした一時帰国を費用面でサポートする。

教育訓練支援の充実

教育訓練支援は充実させる。具体的には、正会員団体向けの「就労を希望する外国人への研修などに対する支援事業」と「スキルアップ技能研修に対する支援事業」で、1団体当たり年間400万円としていた支援額の上限を廃止する。
特別教育や技能講習などの受講によって特定技能外国人に資格を取得させた受け入れ企業を支援する「特別教育・技能講習などに対する支援授業」は、正会員団体参加の会員企業が実施した場合、正会員団体を通じた支援の上限額を1団体当たり年間150万円から200万円に引き上げる。賛助会員が事業を実施した場合は新たに、3,000人(従来1,000人)までを対象として、Ⅰ人当たり最大3万円(同2万5,000円)の経費をJACが負担する。
このほか、4月1日開始分に先行して拡充を図った支援制度がある。1号特定技能外国人を対象とする「やさしい日本語講座」は、1月から4コース(初級、準中級、中級、上級)を用意し、中級と上級の2コースを新設した。3月1日からは、国際建設技能振興機構(FITS)が主催する建設特定技能受入講習の受講料について、受け入れ企業に代わってJACが負担する取り組みを始めている。

一般社団法人 建設技能人材機構

一般財団法人 国際建設技能振興機構


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(参考資料 日刊建設新聞、日刊建設工業新聞 、国土交通省HP、 一般財団法人建設業情報センターHP)