建設技能人材機構 特定技能の支援制度拡充／ＣＣＵＳ
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CCUS手数料を無料化
建設技能人材機構（ＪＡＣ）は、建設業界での特定技能外国人の中長期的な活躍を後押しするため、スキルアップと働きやすい職場づくりの二つの視点で、受け入れ企業や特定技能外国人を対象とした支援制度を4月に拡充する。登録が義務付けられている建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の手数料は、新たにＪＡＣが全額負担して実質無料化する。１号特定技能外国人の一時帰国に要する費用の支援もある。
４月１日に支援を開始
ＣＣＵＳ手数料と一時帰国への支援制度を新設するとともに、正会員団体などによる教育訓練を対象とした支援制度の充実を図る。これらは、４月１日に支援を開始する。
ＣＣＵＳ手数料への支援制度を新設
ＣＣＵＳへの登録は建設技能受入計画の認定要件の一つとなており、受け入れ企業の事業者登録と１号特定技能外国人の技能登録が事実上義務化されている。登録した受け入れ企業は管理者ＩＤ利用料として年間１万１,４００円を負担し、１号特定技能外国人が４段階のレベル判定を受ける場合には、能力評価手数料として1人当たり４０,００円を支払っている。
４月からは、この二つに要する費用の全額をＪＡＣが負担し、実質無料化する。管理者ＩＤ利用料は、受け入れ企業がＣＣＵＳを運営する建設業振興基金に一度振り込んだ後、ＪＡＣ受け入れ企業に返金する仕組み。一方の能力評価手数料は、ＪＡＣが建設技能者能力評価制度推進協議会（事務局・建設産業専門団体連合会）に直接支払う形とする。
一時帰国支援
１号特定技能外国人の一時帰国支援は、金額を１人当たり５万円とし、申請した受け入れ企業にＪＡＣが支払う。最長で５年間となっている在留期間のうち２年以上にわたって同一の受け入れ企業で継続的に勤務し、一時帰国後もその企業で就労していることが条件。１号特定技能外国人は家族が基本的に帯同できないため、母国に住む家族に会うことなどを目的とした一時帰国を費用面でサポートする。
教育訓練支援の充実
教育訓練支援は充実させる。具体的には、正会員団体向けの「就労を希望する外国人への研修などに対する支援事業」と「スキルアップ技能研修に対する支援事業」で、１団体当たり年間４００万円としていた支援額の上限を廃止する。
特別教育や技能講習などの受講によって特定技能外国人に資格を取得させた受け入れ企業を支援する「特別教育・技能講習などに対する支援授業」は、正会員団体参加の会員企業が実施した場合、正会員団体を通じた支援の上限額を１団体当たり年間１５０万円から２００万円に引き上げる。賛助会員が事業を実施した場合は新たに、３,０００人（従来１,０００人）までを対象として、Ⅰ人当たり最大３万円（同２万５,０００円）の経費をＪＡＣが負担する。
このほか、４月１日開始分に先行して拡充を図った支援制度がある。１号特定技能外国人を対象とする「やさしい日本語講座」は、１月から４コース（初級、準中級、中級、上級）を用意し、中級と上級の２コースを新設した。３月１日からは、国際建設技能振興機構（ＦＩＴＳ）が主催する建設特定技能受入講習の受講料について、受け入れ企業に代わってＪＡＣが負担する取り組みを始めている。
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（参考資料 日刊建設新聞、日刊建設工業新聞 、国土交通省HP、 一般財団法人建設業情報センターHP)
