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総合評価の賃上げ加点／業務、実落札者の87％

　国土交通省は、直轄業務を対象に、賃上げを表明した企業を総合評価方式で加点する措置の実施状況を2022年8月末現在でまとめた。運用開始から5か月間の賃上げ表明率（賃上げを表明した企業の割合）は、実競争参加者の70％、実落札者数の87％だった。直轄工事における22年8月末の実施状況に比べて、実競争参加者数、実落札者数のどちらも賃上げ表明率が高かった。直轄業務の実施状況が明らかになるのは初めて。

業務、実落札者の87％

北海道開発局、8地方整備局、内閣府沖縄総合事務局が、22年4月以降に契約した直轄業務2664件を集計した。農業や港湾空港関係の直轄業務は除いている。
　実競争参加者970者のうち675者、実落札者数483者のうち419者が、事業年度単位または暦年単位での賃上げ実施を表明した。直轄工事に比べて、賃上げ表明率は実競争参加者数で7ポイント、実落札者数で17ポイントそれぞれ高い。

工事より表明率高く

実競争参加者970者のうち675者、実落札者数483者のうち419者が、事業年度単位または暦年単位での賃上げ実施を表明した。直轄工事に比べて、賃上げ表明率は実競争参加者数で7ポイント、実落札者数で17ポイントそれぞれ高い。
　実競争参加者数の賃上げ表明率を業務区分別見ると、土木コンサルタントが78％、測量が69％、地質調査が74％、補償コンサルタントが77％、建築コンサルタントが16％だった。建築コンサルタント業務が全業種平均の70％を大きく下回ったのは、この業務を請け負う企業が民間発注案件を主に受注しているため、公共発注の割合が比較的高い他の業務区分に比べて低くなったとみられる。
　実競争参加者数の賃上げ表明率を月ごとに見ると、4月末で76％、5月末で73％、6月末で72％、7月末で70％、8月末で70％と推移。直轄工事は賃上げ表明率が徐々に上昇したが、直轄業務は横ばいだった。

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（参考資料　日刊建設新聞、日刊建設工業新聞　、国土交通省HP、 一般財団法人建設業情報センターHP)