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財務省／賃上げ加点を継続

　政府は、直轄工事・業務を含む政府調達の総合評価落札方式で賃上げを表明した企業を加点する措置の運用を継続する。大企業で3％、中小企業などで1.5％とする賃上げの評価基準は変更はない。

政府調達の総合評価　評価基準変更なし

仕組みを構築した財務省が、各府省庁に対して2023年に評価水準を改定しないことを22年末に通知した。国土交通省は12日付で地方整備局などに対し、財務省の通知を周知する事務連絡を発出した。
　この措置は、暦年単位または事業年度単位で賃上げを実施すると表明した企業を対象に、全ての政府調達における総合評価落札方式で加点する取り組み。岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の実現に向け、政府調達に参加する企業の賃上げを促進し、賃上げを実施する企業から優先的に調達することが狙い。22年4月1日以降の契約締結分から運用している。
　加点を受けて落札しながら、1年間の賃上げ実績が評価基準に達しなかった企業は、発注した府省庁を通じて財務省が実績を確認した後、1年間にわたって全ての政府調達で加点より大きい割合の減点をペナルティーとして科す。
　国交省関係分は、22年8月末までの5カ月間に契約した直轄工事2503件で、実競争参加者の62.8％が賃上げ実施を表明し、実落札者の70.3％が加点を受けている。

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（参考資料　日刊建設新聞、日刊建設工業新聞　、国土交通省HP、 一般財団法人建設業情報センターHP)