兵庫県・大阪府を拠点に、建設業許可申請を全力で支援します。

11月から新システム運用　国交省

国土交通省は、新たな建設関連業者登録システムの運用を11月に始める。クラウド型でオンライン申請が可能になる。

建設関連4業種を登録

　建設関連業4業種（測量、建設コンサルタント、地質調査、補償コンサルタント）の新規登録、更新、変更登録、財務報告の提出に関する申請件数は年間3万～4万件あり、紙のやり取りから電子に切り替わることで、申請手続きの負担減などが期待される
当初は10月の運用開始を目指していたが、システムの保守業務を請け負う民間事業者の決定が遅れた。
旧システムは申請に当たり、申請者が国交省のホームページから書類の書式をダウンロードし、必要事項を入力した上で印刷した書類を地方整備局などに郵送する必要があった。受け付け後に簡易な修正が生じた場合は差し戻しなどを行っている。加えて、整備局などは書面に記載された情報を手入力することでシステムに登録しており、申請側、受け付け側双方の事務負担が課題だった。

11月開始の新システム

　
新システムでは、オンライン申請を可能にすることで、申請者が書類を郵送する手間を省けるほか、申請側と受け付け側の療法が在宅勤務でも作業できるようになる。また、入力ミスなどを自動チェックしり機能が備わることで、差し戻しが生じなくなるため、手続きの迅速化が見込まれる。国交省は、新システムの運用開始後も紙による申請方法を残すことにしている。
新システム稼働に伴い、国交省は建設コンサルタント登録規程などを改正した。書面による手続きを前提とした内容だったため、オンラインによる手続きを可能にする内容に改めている。

建設業の許可申請なら、安い・早い・確実な
行政書士法人 牧江＆パートナーズにお任せください！

（参考資料　日刊建設新聞、日刊建設工業新聞　、国土交通省HP、 一般財団法人建設業情報センターHP)