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全工事実施は2割/CCUS導入状況

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CCUSの経審の対応見通しを調査

国土交通省は、経営事項審査の審査項目に新設した「建設キャリアアップシステム(CCUS)の導入状況」について、CCUSに登録している企業の対応見通しを調べるアンケート結果をまとめた。
民間を含む全建設工事で実施すると回答したのは、元請総合工事業者(ゼネコン)と設備・専門工事業のどちらも2割だった。
活用の検討を含めると、元請総合工事業者(ゼネコン)の9割、設備・専門工事業者の8割が対応する。
国交省は新設項目の適用開始により、建設現場のカードリーダー設置が一定程度進むとみている。

経審の新設項目 CCUS導入状況

 CCUSに事業者登録済みで経審を受ける企業に対し、CCUS上で8月にアンケートを実施した。
・有効回答企業数は9585社・・・元請総合工事業者(ゼネコン)5026社、設備・専門工事業者4106社、その他の回答企業は商社など。
・回答した元請総合工事業者(ゼネコン)の元請完工高は申告ベースで16.7兆円に上り、国交省は「建設工事のシェアで一定程度の比重がある」(不動産・建設経済局)としている。

 回答をみると、ゼネコンは「全建設工事で実施する」が20.5%、「全公共工事で実施する」が9.8%、「活用を検討する」が60.1%で、この三つを合わせた割合は90.4%を占めた。
 設備・専門工事業者も似た傾向となり、「全建設工事で実施する」が20.5%、「全公共工事で実施する」が5.7%「活用を検討する」が56.3%、三つを合わせた割合は82.5%だった。
 
CCUSの導入状況は、国交省が8月に建設業法の省令を改正し、経審の審査項目に追加した。審査基準日前の1年以内に施行した元請け工事で、CCUS上での技能労働者の就業履歴蓄積に必要な環境を整備している建設企業を評価する。配点は2段階とし、民間を含む全建設工事で実施している企業は15点、全公共工事で実施している企業は10点。
 加点を受けるためには、「CCUS上の現場・契約情報の登録」、現場へのカードリーダー設置など「建設工事に従事する者が直接入力によらない方法でCCUS上に就業履歴を蓄積できる体制の整備」、求められる措置を実施したことを誓う「誓約書の提出」の三つを全て満たす必要がある。

 「日本国外の工事」、請負代金額500万円未満(建築一式は1500万円未満)の工事と面積150平方メートル未満の木造住宅工事が該当する「建設業法上許可が不要となる軽微な工事」、災害協定に基づく契約または発注者の指示によって実施された工事の「災害応急工事」は審査対象から除外する。

 

(参考資料 日刊建設新聞、日刊建設工業新聞 、国土交通省HP、 一般財団法人建設業情報センターHP)