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ＣＣＵＳ活用で経審加点　元請最大15点／来年8月から審査対象

国土交通省は、経営事項審査（経審）に関する建設業法の改正省令を15日付けで公布した。
経審の審査項目として新設し、最大15点を加点する建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の導入状況は、2023年8月14日以降に終了日を迎える事業年度から審査対象にする。
これにより、例えば3月決算の建設企業は、23年4月1日から24年3月31日の1年間の取り組みを評価することになる。

経審の新設項目　ＣＣＵＳ導入状況

改正省令の施工日は23年1月1日。施工日から直ちに適用すると、公布前から対応しておく必要があるため、1年後の23年8月14日以降に終了日を迎える事業年度から審査対象にすることにした。
ＣＣＵＳの導入状況は、審査基準日以前の1年以内に施行した元請工事で、ＣＣＵＳの現場登録やカードリーダー設置など技能労働者の就業履歴蓄積に必要な措置を実施している建設企業を評価する。配点は2段階とし、民間工事を含む全建設工事で実施している企業は10点。
請負代金額500万円未満（建築一式は1500万円みまん）の工事と面積150平方メートル未満の木造住宅工事が該当する「建設業法上許可が不要となる軽微な工事」と、災害発生直後の応急対策として災害協定に基づく契約または発注者の指示によって実施された工事など「災害応急対策などに関する工事」は審査対象工事から除外する。
申請時に全建設工事または全公共工事で必要な措置を実施したことを誓約する書面の提出を求め、抽出調査などで必要な措置を実施しているかを確認する。虚偽の申請で得た評点の結果が競争参加資格審査に利用されたことが明らかになった場合は、営業停止処分などに該当する恐れがあるとしている

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（参考資料　日刊建設新聞、日刊建設工業新聞　、国土交通省HP、 一般財団法人建設業情報センターHP)