兵庫県・大阪府を拠点に、建設業許可申請を全力で支援します。

民間工事の実態調査/4週8休以上は1割未満

国土交通省は１５日、民間工事における工期設定などの実態調査結果を発表した。注文者から提案された工期を妥当と捉える建設企業が６割だった一方で、４週８休以上を平均的に取得できたのは１割未満にとどまった。下位下請けほど工期が短いとする回答割合が高くなり、下請企業が短工期を強いられている状況が浮かび上がる。国交省は結果の分析を今後進め、民間工事での適正な工期設定に向けた課題を洗い出す考えだ。

工期しわ寄せ 下請けに集中

　「適正な工期設定などによる働き方改革の推進に関する調査」として、建設業法に基づく届け出をしている１１１団体の会員１９３３社と、電気・鉄道・住宅・不動産業界の大手発注企業４２社にアンケートした結果を１月１日現在で集計した。建設企業に対しては、２０２０年９月以降に請け負った民間工事を対象として、工期設定や休日取得などの状況を聞いている。有効回答率は建設企業７６.１％、発注企業１００％。
　建設企業の回答をみると、注文者から提案された工期について、「妥当な工期の工事が多かった」は６６.６％で、最も回答が集中した。「短い工期の工事が多かった」は２９.２％、「著しく短い工期の工事が多かった」は１.６％で、この二つを合わせると３０.８％が民間工事の工期を短いと感じている。
　著しくを含めて工期を短いと回答した建設企業の請負階層別は、元請工事を主とする企業が２６.６％、１次下請工事を主とする企業が３６.８％、２次以降の下請工事を主とする企業が４４.９％だった。国交省は、下請企業の立場の弱さから、受発注者間の片務性が生じている可能性があるとみる。
　工期不足への対応で実施したことは、「作業員の増員」（６１.３％）、「休日出勤」（６０.０％）、「早出・残業」（４６.２％）の順で多く、人手や労働時間を増やすことで対応している。「早出・残業」の請負階層別は、元請工事を主とする企業が３９.８％だったのに対し、１次下請工事を主とする企業は５１.７％、２次以降の下請工事を主とする企業では７０.５％を占めた。
　平均的な休日の取得状況は、「４週６休程度」が４４.１％で最も多かった。「４週８休以上」は８.６％にとどまり、民間工事で週休２日（４週８休）を確保できていない実態が明らかになっている。４週８休以上を取得できた割合も、下位下請けほど低下する。
　工期の変更がなかった民間工事に限定して工期の適正性を聞いたところ、「著しく短い工期の工事だった」は２.９％、「短い工期の工事だった」は２３.１％で、この二つを合わせると２６.０％となる。
　著しくを含めて工期を短いとした回答を発注者の属性別にみると、小売が４４.３％、不動産業が３８.４％、学校教育が３８.１％だった。一方で電気・ガス・熱供給等は１５.２％、卸売は１７.９％などとなっており、発注者の属性によって差があることも分かった。
　国交省は今回の調査結果について、「民間工事で工期適正化の取り組みが遅れていると受け止める。今後は、必要に応じてヒアリングするなど、発注者属性ごとの課題を洗い出し、対応策を検討したい」としている。

建設業の許可申請なら、安い・早い・確実な
行政書士法人 牧江＆パートナーズにお任せください！

（参考資料　日刊建設新聞、日刊建設工業新聞　、国土交通省HP、 一般財団法人建設業情報センターHP)