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許可・経審の申請電子化

国土厚生省は、新たに整備する建設業許可・経営事項審査の電子申請システムと連携可能な他省庁・期間の保有情報を明らかにした。
登記事項証明書と納税証明書、技術検定合格証明書、経営状況便席結果通知書はシステムの運用開始を予定する2023年1月から、監理技術者資格者証・講習修了証、建設業経理士登録証・講習修了証は23年度から情報連携を開始する。
独立している各種システムをバックヤード連携することで、事務負担の軽減を図る。

国交省　11月から事業者向け説明会

　すべての許可行政庁が参加する建設業許可・経営事項審査電子申請システム運営協議会の実務者会合である第1回運営委員会を22日にオンライン形式で開き、システムの検討状況などを報告した。
　各省庁・機関のシステムが保有する各種書類の取得は申請者にとって大きな負担となっていることに加え、許可行政庁にとっても様式の異なる多様な書類の確認作業は重い事務負荷がかかっており、許可・経審の電子申請システムの構築に当たって一元的に情報を取得できるような仕組みを設ける。
　他省庁との連携は、法務省の登記事項証明書と国税庁の納税証明書（法人税、所得税、消費税、地方消費税）が対象となる。電子申請システムが運用を開始する23年1月からの連携を予定する。知事許可の登記事項証明書や個人事業主の納税証明書は連携の可否は現在調整中としている。
　省庁以外では、資格や検定の講習実施団体などのシステムと連携する。国交省が保有する技術検定合格用名所と登録経営状況分析機関が保有する経営状況分析結果通知書は23年1月から連携を開始する。建設業技術者センターと国交省が管理する監理技術者資格者証と講習修了証、建設業振興基金の建設業経理士講習修了証は23年度からの連携開始を予定する。
　許可・経審電子申請システムの運用開始までの今後の想定スケジュールは、今秋までにシステム開発とマニュアル作成を進め、10月から行政庁での試行を実施する。11月からは建設業やその代理人による申請の説明会を開催する。

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（参考資料　日刊建設新聞、日刊建設工業新聞　、国土交通省HP、 一般財団法人建設業情報センターHP)