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２３年度から労基法適合

　日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、「時間外労働削減ガイドライン」を新たに策定したことに合わせ、「時間外労働の適正化に向けた自主規制目標」を改定した。従来目標は建設業に改正労働基準法が適用される２０２４年度をターゲットに、時間外労働時間数を適合させるフローだったが、新目標は１年前倒しして２３年度に設定。きめ細かなフォローアップ調査などを通じ、スムーズかつ確実な法令順守を後押しする。

目標前倒しフォローアップ通じ達成

【改定前】の自主規制目標】
労基法の特別条項上の時間外労働上限である
「年７２０時間以内」
「２－６カ月それぞれの平均が８０時間以内」
「１カ月１００時間未満」
「月４５時間超は年６回まで」に
２４年度から整合するように、１９－２１年度、２２－２３年度を準備期間とし、
２２年度は９６０時間以内、
２３年８４０時間以内を設定。
複数月平均で８０時間以内、１カ月１００時間未満も掲げていた。

【改定後】
　準備期間を２２年度までに短縮し、同法が適用される１年前の２３年度から特別条項への合致を目指す。
　この取り組みを推進するため、日建連労働委員会（２３社）を対象としたフォローアップ調査を６カ月に１回のペースで実施する。

　調査項目は
◆「全社員（管理監督者・非管理監督者、以下同）：
　２１年度で年９６０時間以内
　２２年度で年８４０時間以内（他の条件も含む）」
◆「非管理監督者が年７２０時間以内（特例条項の他の条件も含む）」
◆「全社員が年７２０時間以内（同）」
◆「全社員が（上限規制の原則の）年３６０時間以内、月４５時間以内」
を計画。結果は会員企業と共有するとともに、施策展開に生かす。

日建連・時間外労働削減ガイドライン

　日建連では会員各社の効果的な施策を把握し、水平展開する方針だが、既に
「契約外の過度なサービスや品質を追求しない」
「社員間の時間外労働の見える化」
「テストなどを通じた労基法に関する従業員の理解度向上」
「フロントローディングの積極活用」
といった取り組みが寄せられている。
　このほか、
法令順守に関する実務上の懸念点の集約、
会員企業や発注機関への適正工期確保の要請など
を実施する。

　一方、会員企業に対しては、時間外労働の 削減を喫緊の経営課題に位置付けることや、各社の実態に合わせたロードマップの策定、他社の事例を参考とした目標達成のための施策の立案・実行を求める。
　これらの取り組みを包含する時間外労働削減ガイドラインは、２３日の理事会で承認された。

週休２日と両輪で推進

　宮本会長は改正労基法の適用が迫る中で、「時間外労働の上限規制が万が一にもクリアできなければ、建設業界全体の大きなイメージダウンを招き、若年層の入職者数や定着率の低下につながることが懸念される」とし、「週休２日と、本ガイドラインに基づく時間外労働の削減を両輪として一体的に取り組んでいく」と強調。同日付けで会員企業に対して「時間外労働の削減」に関する通知を出した。