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群馬対象にモデル原則化

直轄工事の建設キャリアアップシステム(CCUS)活用が新たな局面を迎えます。
国土交通省関東地方整備局は、施工個所が群馬県内となるすべての一般土木工事（C等級）を対象にインセンティブ（優遇措置）を設ける方針を固めました。これは、地域建設企業が主戦場の工事で活用件数が大幅に増えることを意味します。
自主的な取り組みにより会員企業の加入率を大幅に上げている群馬県建設業協会（青柳剛会長）の活動を評価、直轄工事初となる仕組みを導入します。近く制度概要を公表する見通しです。

2020年度CCUS義務化モデル工事の実情

国土交通省関東地方整備局は2020年度に原則すべてのWTO対象一般土木工事（※1）で「CCUS義務化モデル工事」の試行を開始しました。
併せて同年度から、C等級企業が対象となる「CCUS活用推奨モデル工事」（※2）の試行も開始し、これまでに地元建設業協会から要望のあった群馬、山梨、東京、長野、栃木、埼玉の６都県で適用工事を発注するなど取り組みを進めてきましたた。
しかし、推奨モデル工事の適用は群馬県の3件が最多で、残る5都県は各1件と少ないのが実情です。また、茨城、千葉、神奈川の3県では、建設業協会からの要望もなく、適用件数はゼロ件でした。

群馬建協の先進的取り組み

国交省がCCUSの普及・活用に向け、23年度からすべての工事での原則活用などを打ち出す中、群馬建協は、自発的に独自策を展開し、会員企業の加入を促進してきました。
群馬建協沼田支部は20年11月、すべての会員21社がCCUSに事業者登録することを機関決定し、21年2月までに完了。
続く5月には、青柳会長が社長を務める沼田土建（群馬県沼田市）が、新たな試みとして技能者の登録料を直接的に補助する取り組みも開始。
さらに群馬建協本部も8月に「人材確保育成・キャリアアップシステム推進特別部会」を設置しました。
群馬県による入札参加資格審査での加点も決まり、群馬建協の会員企業の加入率は急増しています。
日刊建設通信新聞社の取材によると、10月時点で同局管内9都県別の建設業協会の中で加入率が最も高く、50％を超えましたた。

関東整備局と群馬建協の施策展開

関東整備局は群馬建協と調整した結果、次なる施策展開として、県内すべての一般土木工事(C等級)を対象に「CCUS活用晃司(受注者希望方式)」の導入を決めたようです。
受注者希望方式は活用推奨モデル工事と同じく、受注者がCCUS活用を希望した場合、達成状況に応じて工事成績評定点を加点。
21年度補正予算の案件から適用するため、近く制度概要を公表する見通しです。
現段階では一般土木工事(C等級)のみを対象とする方針ですが、、試行状況によって他都県の直轄工事への適用や、工種の拡大などについても検討していくとみらます。

（※1）
WTO対象と表示される入札案件は「海外の企業も入札に参加できる案件」のことを指します。
（※2）
一般土木工事（WTO対象工事に限る）について、ＣＣＵＳ活用目標の達成状況に応じて工事成績評定で加点又は減点する工事

（参考資料　日刊建設新聞、日刊建設工業新聞　、産経新聞、朝日新聞、国土交通省HP、 一般財団法人建設業情報センターHP)