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東京建設業協会　今井会長「先頭切って対応」

東京建設業協会は、9月25日に開いた理事会で、建設キャリアアップシステム（CCUS）について、最終目標として会員の事業者登録100％を目指して取り組むことで一致しました。
今井雅則会長は、理事会後の会見で、「産業全体がレベルアップする取り組みであり、先頭を切って対応したい」との意志を示しました。

追加出捐金の対応

東京建設業協会は、CCUSの今回の追加出捐金について、再び出捐が求められないことなどを条件に了承する考えを示し、一律の目標設定も会員間の温度差が大きいため反対しました。
ただ最終的に、全国建設業協会として追加出捐しないことを条件に了承したことを受け、「全建による目標設定を待つことなく、システムを活用するメリット・方策を元請け、下請け、技能者ごとに整理し、会員向けに説明会を開き、並行して加入促進やカードタッチを働きかける」（野瀬達昭専務理事）ことで一致しています。

現在の事業者登録率と将来展望

東建会員の現在の事業者登録率は、8月中旬時点で42.8％となっています。
今井会長は「ゼネコンは、データを活用して安全管理や生産性向上に役立てられる。最終的には資格者証なども包括されればすばらしい。そのためには利用率を上げる必要がある」と先陣を切ってCCUSの登録・活用を推進する考えを示しました。
さらに、CCUSのデータを活用するためにはアプリ開発などが必要になるが、「API連携などの開発が進んでおり、将来的には費用をかけずにデータを活用できるようになり、中小現場でも利活用可能にする必要がある」との考えを示しています。
API連携によるデータ活用のためには、技能者が2段階登録方式の詳細型に登録する必要があるため、「データを活用するメリットを理解してもらう必要がある。データを透明化したくない技能者もいるかも知れないが、その点は東建が説得する必要がある」と強調しました。

特定専門工事を適用した場合の留意事項明記(主任技術者の配置義務の見直し)

（参考資料　建設通信新聞　9月29日）