兵庫県・大阪府を拠点に、建設業許可申請を全力で支援します。

希望持てる就労環境実現

日本建設業連合会の宮本洋一副会長・土木本部長が、「建設キャリアアップシステムは建設技能者の処遇改善の切り札」と各地区で訴えたように、建設技能者が給料や休日で希望を持てる就労環境の実現こそが施工体制を維持する上で喫緊の課題となっています。

若者が希望をもって働ける環境の実現

賃金を下げずに週休2日制を実現

受発注者の連携により現場の週休2日が浸透する一方で、日給制が大半を占める建設技能者にとっては休日の増加が収入の減少に直結しているのが実情です。

つまり、日給制である限り、『賃金を下げずに週休2日制を実現する』ことは困難です。
建設キャリアアップシステムは、4段階の能力評価制度に基づいて技能者を適正に評価します。
その評価を踏まえ、請負単価が上昇すれば、
《ＳＴＥＰ①》技能者の給与面に反映される
　　　　　　　　　⇩
《ＳＴＥＰ②》専門事業者の経営安定化
　　　　　　　　　⇩
《ＳＴＥＰ②》日給制から月給制への移行の可能性が高まる
　　　　　　　　　⇩
《ＳＴＥＰ②》賃金を下げずに週休2日制を実現

他産業並みの処遇を実現

建退共との連携による掛け金の確実な納付を含め、建設キャリアアップシステムが制度インフラとして定着し、他産業並みの処遇を実現することで「若者が希望を持って入職してくれる」（宮本副会長）と発言されるなど、業界全体の大きな期待が寄せられています。

官民施策パッケージ

国土交通省は、3月23日の建設業4団体との意見交換会において、「直轄・自治体・民間のすべての工事を対象に2023年度の建設キャリアアップシステムの活用を原則化する」と発表しました。
それに向けた具体的な施策『官民施策パッケージ』を展開するという方針を打ち出ました。
この『官民施策パッケージ』には直轄工事でモデル工事の試行、工事成績評定の加点などを盛り込まれています。

一般社団法人 日本建設業連合会（日建連）が、国交省に要望してきた内容が『官民施策パッケージ』として形になりました。
日建連はすべての現場、技能者の登録に加え、カードリーダーの設置促進をシステム普及の新たな取り組みに据えました。
意見交換会の開催期間中には、国交省がシステム義務化モデル工事でカードリーダーの設置費用を負担することを表明するなど、技能者の処遇改善に向けた両者の足並みは一致しました。

義務化モデル工事

各地方整備局などは『官民施策パッケージ』を踏まえ、２０年度からシステム義務化モデル工事とシステム活用推奨工事を試行します。
義務化モデルはＷＴＯ対象の一般土木工事１件を目安とするしますが、関東整備局はすべてのＷＴＯ案件（一般土木工事）で適用する方針を示しています。
　ただ、限定的なシステム活用ではなく「全地域、全現場、官民を問わず進めていく」（宮本副会長）ことでシステムメリットをすべての技能者が享受できるため、日建連以外の建設業団体や自治体、民間企業などへの浸透が求められています。

キャリアアップ施策を前進

山梨県や長野県、福島県などの一部自治体は、システム登録を総合評価落札方式で加点します。
週休２日工事と同様にインセンティブ（優遇措置）の付与を通じて、システムの普及に努めており、他の自治体への波及が期待されています。
　「労務費見積り尊重宣言」促進工事については、ことし１月から実施している関東整備局の先行事例を皮切りに、２０年度から複数の整備局でも試行します。
九州、北陸、東北整備局は検討中だが、「建設技能者賃金を全産業労働者平均に向かって持続的に引き上げていく」ことを目的とした同宣言の実効性を高める上で、清水琢三副会長・土木本部副本部長は「最低１件でも試行していただきたい」と要望しています。
　週休２日の実現と、建設キャリアアップシステムの普及による技能者の処遇改善は、建設業の今後を左右する働き方改革に包含される主要な施策です。
新型コロナウイルス感染症という困難を契機としてその改革全体が大きく前進しようとしています。

（参考資料「建通新聞 6月11日」、国土交通省ホームページ）