申請代行
パートナーブログ

  1. 建設業許可申請PROセンターサイトTOP
  2. 申請代行サポートブログ
  3. 国土交通省「義務化モデル工事」と「活用推奨モデル工事」の実施内容をまとめる

国土交通省「義務化モデル工事」と「活用推奨モデル工事」の実施内容をまとめる

カテゴリ:
ブログ
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

建設キャリアアップシステム 国交省 団体に積極参加を要請

国土交通省は、建設キャリアアップシステムの活用促進を目的に、直轄工事での取り組み状況を工事成績で評価する「義務化モデル工事」と「活用推奨モデル工事」の実施内容をまとめました。
2020年度からすべての地方整備局などで試行を開始し、21年度以降段階的に対象を拡大する予定です。
あわせて、建設キャリアアップシステムに蓄積されるデータなどを基に、ICT(※1)やBIM/CIM(※2)の活用効果に関する調査研究にも着手し、モデル工事を技能者の処遇改善に加え、生産性向上にもつなげていく方針です。

ICT(※1)今我が国において生産年齢人口が減少することが予想されている中、建設分野において、生産性向上は避けられない課題です。
国土交通省においては、建設現場における生産性を向上させ、魅力ある建設現場を目指す新しい取組であるi-Construction を進めることとしました。
i-Construction によって、建設現場における一人一人の生産性を向上させ、企業の経営環境を改善し、建設現場に携わる人の賃金の水準の向上を図るとともに安全性の確保を推進していきたいと考えています。

BIM/CIM(※2)
国土交通省では、建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの取組において、これまで3次元モデルを活用し社会資本の整備、管理を行うCIM(Construction Information Modeling, Management)を導入することで受発注者双方の業務効率化・高度化を推進してきました。
一方で、国際的なBIM(Building Information Modeling)の動向等は近年顕著な進展を見せており、土木分野での国際標準化の流れを踏まえ、Society 5.0における新たな社会資本整備を見据えた3次元データを基軸とする建設生産・管理システムを実現するためBIM/CIM(Building/ Construction Information Modeling, Management)という概念において産官学一体となって再構築し、BIM/CIMの取り組みを推進していきます。

(出典:国土交通省ホームページ)

建設キャリアアップシステムのモデル工事

今年3月の同省と建設業4団体との意見交換でまとめられた「建設キャリアアップシステム普及・活用に向けた官民施策パッケージ」に盛り込まれました。
14日付で各地方整備局などに実施要領を通知するとともに、建設業団体には積極的に参加するよう要請しています。都道府県と政令市にも実施内容の周知も図っています。

>義務化モデル工事

建設キャリアアップシステムの現場登録とカードリーダー設置を必須としています。
あらかじめ設定する活用目標の達成状況に応じて工事成績評定で加点または減点を行います。WTO対象(※3)の一般土木工事で各地方整備局1件程度ずつ実施します。
建設キャリアアップシステムに関する目標数値は、
下記の数値を求めています。
【下請企業】

  • 平均登録率:90%以上

【技能者】

  • 平均登録率:80%以上
  • 現場入場した際のカードタッチ率(就業履歴蓄積率):50%以上

現場での施工が2週間以内の企業・技能者や一人親方は対象外です。
数値は工事の始期から半年を初回として、以降3カ月に1回の頻度で計測し、その平均値を発注者に報告することとなっています。
<目標を達成時>

  • 工事成績評点を1点加点
  • 平均技能者登録率が90%を超えた場合は、更に工事成績評点を1点の加点

<目標を達成できなかった時>
  ▷平均事業者登録率70%
  ▷平均技能者登録率60%
  ▷平均就業履歴蓄積率30%
の最低基準値のいずれかを下回った場合

  • 工事成績評点を1点減点
  • 未達成の要因や改善策を工事完成検査終了後14日以内に発注者に報告させ、公表する。

WTO対象(※3)
世界貿易機関(WTO)政府調達協定が適用される工事や設計・コンサルティング業務

(出典:国土交通省ホームページ)

活用推奨モデル工事

加点については義務化モデル工事と同様。
最適基準値未満だった場合、減点せず、未達成の要因など報告のみ求めることとしています。
各地方整備局などの一般土木工事を対象に3~4件ずつ実施するとのこと。
それ以外の工事についても業界などの要望を踏まえ、試行を検討すると決まりました。

(参考資料「建通新聞 5月18日」、国土交通省ホームページ)