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未加入者は現場立ち入り制限も 社会保険未加入対策と労働環境の今後

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建設業界における労働者の社会保険問題については、大手ゼネコン、サブコンなどを含め、業界全体で大きな課題となっています。
その改善の一手として、2016年9月に日本建設業連合会が社会保険未加入対策を強化いたしました。

去年制定された「社会保険加入促進要綱」は、企業単位での取り組みが中心

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日建連はこれまでも、2015年に「社会保険加入促進要綱」ならびに「実施要領」を制定しましたが、この時点における対策の対象は1次下請けと2次下請けの企業が中心となっていました。

去年制定された要綱に関して少し補足をしておくと、具体的な対策内容としては、1次下請け企業に関しては元下契約を締結しないこと、また2次下請け企業に関しては1次下請け企業からの指導などが掲げられています。さらに要綱の中では、法定福利費の確保および重層下請構造の改善にも触れています。

強化により「未加入者の現場入場制限」を含めた労働者単位の対策へ

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今回の改定では、上記内容に加えて「社会保険未加入労働者の現場入場制限」という、より労働者単位での細かい対策に打ち出しました。

これにより、2017年度以降、社会保険未加入者は特段の理由がある場合を除いて、工事現場への入場が一切認められなくなります。

また、この「社会保険未加入労働者の現場入場制限」に関する実施要領としては、契約の時点で未加入者の現場入場を認めないことを契約条件に盛り込むこと、などが掲げられています。

例外として現場入場が認められる「特段の理由」としては、「60歳以上の厚生年金保険未加入者」および「伝統建築の特殊技能者」などで、現場における労働環境を改善するために従来の対策よりも一歩踏み込み、厳しく限定した印象です。

強化体制の裏側に潜む、建設現場における労働者の労働環境改善が課題

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今回の強化は、社会保険未加入者の具体的な対策方法や、企業だけではなく労働者単位にまで踏み込んだより具体的な改善策です。
しかし、そのような強化体制の背景には、未だ建設業界に劣悪な雇用条件や労働環境が存在していることに起因しています。

企業の発展には労働者にとってより良い労働環境が不可欠。大手ゼネコン、中堅ゼネコンのみならず、すべての専門工業が問題に取り組むことが、やがては業界全体の発展につながります。

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