兵庫県・大阪府を拠点に、建設業許可申請を全力で支援します。

国土交通省は3月23日、建設業4団体（日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会）との意見交換を実施しました。建設キャリアアップシステムの普及・活用に向けた官民施策パッケージをよりまとめました。官民一体で建設キャリアアップシステムを業界共通の制度インフラとして定着させるべく取り組んでいく方針です。

赤羽一嘉国交相

「建設キャリアアップシステムは若年労働者の入職の推進と定着率向上に向けた切り札となる重要な施策です。国としても不退転の決意で取り組んでいくので、業界も一体となって取り組んでほしい」と要請しました。

日本建設業連合会 山内隆司会長

官民施策パッケージについて、「具体的な方策と筋道が示されたことは誠に画期的」と高く評価しました。
「日建連としての具体的な取り組み方針を早急に取りまとめ、技能者の処遇改善、将来の担い手につながるよう一層の加入・登録促進に進んでいきます」と力強く語りました。

全国建設業協会 近藤晴貞会長

「建設キャリアアップシステムの普及に向け、加入企業への総合評価落札方式による加点や
登録技能者の技能に見合った労務費の支払を反映した最低制限価格の設定などを要望します。」との発言でした。

全国中小建設業協会 土志田領司会長

「建設キャリアアップシステムのモデル工事を会員企業の現場で実施します」と発表。
「この試行の取り組みにより、建設キャリアアップシステムの普及に努めていきます」決意を語りました。

建設産業専門団体連合会 才賀清二郎会長

「「建設キャリアアップシステムが技能者の処遇改善につながることを期待し、取り組みを進めています。キャリアアップカード保有の一層の推進のため、企業IDは今年9月末までに加盟団体の全企業での取得、各個人のカード取得を2021年度末までに完了することを目標としています」と説明をました。

（参考資料「建通新聞 3月24日」株式会社日本建設情報センター HP）