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国土交通省の直轄工事における2018年度の週休2日工事の実績が明らかとなりました。
直轄土木工事の実施件数は3129件で、前年度比で約3倍増加しています。
同省官房技術調査課は「（18年度から導入した）労務費と機械経費（賃料）の補正が伸びた要因」と、施策の効果が確実に現れていると分析しています。
19年度は、これまで工事の性質から週休2日の対象となっていなかった維持工事での交代制の試行も予定しているため、週休2日工事のさらなる進展が見込まれています。
18年度の直轄工事における週休2日工事の実績は、対象工事の公告件数が17年度の3841件から6485件となり、1.7倍の増加となりました。
災害復旧や維持工事、工期に制約のある工事を除くすべての工事を対象とし、適用範囲を大幅に広げた結果です。
実施件数も17年度の1106件から3129件（前年度比2.8倍）と大きく増加し、公告件数に対する実施率は48.2％とほぼ半数の工事で取り組みが見られました。
週休2日工事の実施件数の内訳は、発注者指定型が693件（17年度は258件）、受注者希望型が2436件（同848件）であり、内訳ベースで言えば、手挙げ方式と呼ばれている「受注者希望型」が圧倒的に多い状況が続いています。

さらなる推進に向け、交代制を試行

さらなる週休2日工事の推進に向け、19年度からは労働者単位で休日を確保する交代制の導入も図っていきます。
現場閉所が困難な工事においても週休2日の確保を促すため、「週休2日交代制モデル工事」を試行します。
対象となるのは土日・祝日に作業が必要となる通年維持工事や社会的要請により休日確保が困難な災害復旧工事です。
維持工事は複数年契約を含む契約済み工事も対象となります。
今後、試行工事を行った上で、技術者・技能労働者の休日取得の確認方法や交代制に取り組み、労務費以外に増加となる経費の実態を検証していきます。

自治体でも普及を見せる取り組み

都道府県と政令市の18年度の週休2日工事の実施状況は、17年度の39から56自治体に増えました。
18年度に実施できていなかった熊本県も19年度から試行を開始したことで、都道府県単位では全団体で取り組みが行なわれていることになります。
都道府県・政令市の実施内容を見ると、56自治体のうち、発注者指定を27自治体。労務費等補正を48自治体、工事成績評定を49自治体が実施済みという現状です。

（「建通新聞」2019年6月21日1面より引用）