兵庫県・大阪府を拠点に、建設業許可申請を全力で支援します。

建設産業専門団体連合会は、専門工事業の週休2日制に関する実態調査の結果をまとめました。
調査の結果、規則として導入できているのは従業員数の多い企業に限られ、また、その多くも実際には取得できていない現状が明らかになりました。
「変わる努力をしないと若い人は入ってこない。解決しない限りは進まない」（建専連）とし、調査結果を活用して、週休2日制の定着に向けた取り組みを推進していく考えです。

実際の休日取得状況は

調査は建設業福祉共済団の協力を得て、建専連会員団体を通じて加盟各企業に実施したもので、今回の調査だけでなく、複数年の継続を前提としています。
就業規則による休日設定については4週6休程度が36.2％で最も多く、週休2日制、完全土日休みを含む4週8休以上が17.2％、日曜のみが15.6％と続いています。
従業員数でみると、100人以上の企業では4週8休以上の割合が最多でしたが、100人未満の企業では4週6休程度が多く、企業規模による状況がはっきりと分かれています。
実際に取得できている休日は4週6休程度が28.9％と最も多く、次いで4週5休程度が27.5％、日曜のみが19.9％と続いている現状から、就業規則で定められた休日設定よりも、取得状況は悪いことが分かります。
計画的な休日の取得については、「取得できている」が46.2％、「一部取得できるようにしている」が42.5％でほぼ同数です。
公共、民間の割合や請負階層、従業員数、許可業種別にみても大きな差はありませんでした。

導入は経営者の判断

週休2日制の導入理由は、「経営者が導入を推進したため」が91.5％で圧倒的に多く、公共、民間の割合や請負階層、従業員数、業種別にみても傾向に差はなく、週休2日制の導入は経営者の判断によることが大きいことを示しています。
一方、週休2日制を導入していない理由については、「適切な工期が確保できないため」が74.7％と最多で、「元請が休ませてくれないため」が1次、2次下請けでそれぞれ40％台、「日給の労働者の収入が減少するため」が1次以下すべての下請けで40％台となっています。
週休2日制の定着条件は「適切な工期」（77.1％）に加え、「労務単価のアップ」（70.5％）を求める声が多く、個別意見によると、「元請けが徹底しない限り休めない。業界全体としても取り組むべき」などの意見が上がっています。