兵庫県・大阪府を拠点に、建設業許可申請を全力で支援します。

国土交通省が2019年5月に発表した建設業許可業者数（許可業者数の調査結果）によると、2019年3月末の建設業許可業者数は前年度比0.7%増の46万8311社でした。
4年ぶりの増加となりましたが、微増にとどまり横ばいの傾向が続き、建設業の許可業者数が最多だった2000年3月末の60万0980社と比較すると22.1%の減少となっています。
2016年6月に新設した解体工事業の許可は1万2851社が取得しています。

新規取得や廃業の推移

調査は1972年の許可制度の採用から継続して実施されており、許可業者の推移だけでなく新規取得や廃業などの動向を見ることができます。
2019年3月末における許可業者の状況によると、2018年度に新規に建設業許可を取得した業者は前年度比22.8%減の1万6245社です。
4年連続で増加を続けていましたが、減少に転じています。
同省土地・建設産業局建設業課は、単年の動きで原因は不明としながらも、「頭打ちになったのかも含めて今後の動きを注視する必要がある」としています。
廃業・失効は40.6%減の1万3823社で、その内訳は、廃業した旨の届け出を行った業者が7670社、許可の更新を行わない失効が5153社でした。

都道府県別、業種別の許可業者数

都道府県別では、許可業者数が多いのは東京都の4万3090社、大阪府の3万8076社、神奈川県の2万7688社などです。
逆に少ないのは、鳥取県の2077社、島根県の2775社、高知県の2946社などです。
許可業者の多い業種は、「とび・土工工事業」の16万8691社（全体の割合は36.0%）、「建築工事業」の15万1188社（全体の割合は32.3%）、「土木工事業」の13万323社（全体の割合は27.8%）です。
他方、その特殊性から許可業者数が少ないのは、「清掃施設工事業」（444社、全体の割合は0.1%）、「さく井工事業」（2399社、全体の割合は0.5%）、「電気通信工事業」（1万4779社、全体の割合は3.2%）の3業種です。
解体工事業は前年度比47.2%増の4万3186社で、業種の新設時にとび・土工工事業許可を保有していた業者に対する経過措置が2019年5月末で終了し、6月1日以降も引き続き解体工事業の許可を受ける必要があることから、大幅に増加しています。
建設業以外の営業も行っている、いわゆる兼業は13万1924社で、全体に占める割合は28.2%でした。
建設業許可業者が最多だった2000年3月末を比べると、全体に占める割合は6.9%増加しています。