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建設産業界の企業で定年延長を検討する動きが広がっています。
日刊建設通信新聞社が大手・準大手ゼネコン、道路舗装会社、設備会社、コンサルタント会社、建築設計事務所、メーカーの計128社を対象に実施した「人材採用調査」によると、3割強に当たる45社が定年の延長を「検討している」と回答しました。
2019年度から延長実施を決めている3社と、既に定年齢を60歳超に設定している15社を合わせると、定年制見直しに着手した企業は半数に上ります。
この調査は2019年1月上旬から2月初旬にかけて、大手・準大手ゼネコン31社、道路舗装会社11社、設備会社29社、コンサルタント会社19社、建築設計事務所18社、メーカー20社に対してアンケート形式で実施したものです。
定年制の質問事項は「定年延長を実施する」「定年延長を検討している」「定年延長の予定はない」の3択で、全体では「実施する」が3社、「検討している」が45社、「予定なし」が73社、回答なしが7社という結果となりました。

売上確保のための定年延長

売上高が技術者の人数によって左右されやすい建設業は。一般的に売上確保につながる定年延長を導入しやすいと言われています。
厚生労働省「2017年就労条件総合調査」でも、建設業で定年を65歳に定めている割合が20.8％に上り、全産業の16.4％より高くなっています。
今回の人材採用調査では、ゼネコンのうち、長谷コーポレーションと東急建設が既に65歳に設定しているほか、飛鳥建設が7月から65歳への引き上げを表明済みです。
また、他9社が「検討している」と答え、鴻池組は「19年内」の実施に向けて検討しています。
このほか、アンケート対象ではないものの、日刊建設通信新聞社の社長インタビューで、ライト工業が65歳までの「定年延長・継続雇用・退職」の選択制度を4月から導入予定であると表明しており、あおみ建設も定年延長について「2年ほどで一定の方向性を出したい」との考えを示しています。

様々な会社で実施を検討

道路舗装会社では、半数を超える6社が「検討している」と回答し、既に65歳に設定している佐藤渡辺を合わせると6割を超えています。
設備会社でも2019年4月から65歳に引き上げた高砂熱学工業のほか、8社が「検討している」と回答しています。
コンサルタント会社でも動きは活発で、NJSが4月から70歳に引き上げました。
技術者と売上高の明確な相関関係が見いだしにくいメーカーでも人材確保は大きな課題で、YKKAPは既に年金支給年齢に合わせて引き上げる制度としているほか、LIXIL、オカムラも定年齢を65歳としています。
このほか、7社が「検討している」と回答しました。今後、建設産業界全体で、定年延長の動きが広がりそうです。