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国土交通省は、2019年4月に施工する、新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者の受け入れに、技能者の資格や就業の履歴を登録・蓄積していく「建設キャリアアップシステム」を活用していきます。
資格や経験に見合った適正な賃金の支払いや、不法就労の防止などに役立てることが狙いです。
2018年12月に閣議決定した建設分野における運用方針（分野別運用方針）に盛り込まれています。

新たな在留資格「特定技能」とは

新たな在留資格「特定技能」は、生産性の向上や国内人材の確保に対する取り組みを行ってもなお、必要な人材を確保することが困難な「建設分野」など14業種を対象に業界団体が実施する建設技能に関する試験（日本語能力を含む）などによって、一定の技能を有していると認められる外国人材を受け入れる仕組みです。
対象職種は、型枠施工、鉄筋施工、屋根ふき、左官、内装仕上げ、表装、コンクリート圧送、建設機械施工、トンネル推進工、土木、電気通信、鉄筋継手の12職種です。
内装仕上げと表装を同一の試験をすることから、試験区分としては11職種となります。
向こう5年間の受け入れ人数は最大で4万人で、受け入れる人材に対する基準（試験レベル）として「特定技能1号」は技能検定3級相当の技能試験と日本語検定N4相当の日本語能力を設定しています。
より熟練した技能を持つ外国人材に付与する「特定技能2号」は技能検定1級相当の技能試験と班長としての実務経験（職長クラス）を求めています。
建設分野として独自に定める「受け入れ期間の適格性の基準」（受入企業が作成する受け入れ計画の審査基準）に、日本人と同等以上の報酬額の支払いや、月給制などの安定的な賃金の支払い、技能の習熟度愛に応じた昇格などを盛り込んでいる点も特徴に挙げられます。

適正賃金の確保と、不法就労の防止へ

特に適正な賃金の支払いや不法就労の防止など、制度の実際の運用を支えるツールの1つとして、白羽の矢を立てたのが、2019年4月から本格運用をスタートさせる「建設キャリアアップシステム」への登録・活用の義務化です。システムへの登録によって、客観的に把握することができる就業履歴（就業日数）や保有資格などを活用した「技能者の能力評価」（レベル判定）も予定されていることから、この仕組みを効果的に機能させることで、受け入れ企業による技能・経験に見合った賃金の支払いや技能の習熟に応じた昇給など、外国人材に対する適正な処遇の確保に結び付くと判断されています。