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2019年4月に施行する、新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者の受け入れを目的に、建設業界が“協働”する新団体が立ち上がる見込みです。
国土交通省は、建設業界が一致協力して、円滑かつ適正な受け入れを進めていくための仕組みとして、元請団体と、受け入れの対象職種となる専門工事業団体で構成する新団体の設立を働きかけています。

プラットフォームとしての機能を

元請団体と専門工事業団体が共同で立ち上げる新団体は、建設産業として「必要な人材を確保する」という外国人材の受け入れに関する本来の目的を果たすためのプラットフォームとしての機能を担います。
特に、外国人材を積極的に雇用する専門工事企業（専門工事業団体）だけでなく、元請企業（元請団体）が参画する点がポイントと言えそうです。
昨年2018年に閣議決定された分野別運用方針に示されているように、建設分野における適正かつ円滑な受け入れの実現に向けた共同ルール（行動規範）の策定や、多数の専門職種に分かれている業界団体間の調整、外国人材の入国前後のサポート（海外の現地期間と調整、外国人の応募・試験・選考・受入企業に対する人材紹介）などを一体的に行います。
生産性の向上や国内人材の確保に対する取り組みを行ってもなお、必要な人材を確保することが困難な「対象分野」の一つとして、一定の専門性・技能を持つ外国人材を受け入れるという制度の趣旨から、対象分野である建設業が一丸となった体制を構築しました。

適正かつ円滑な受け入れの実現へ

新団体に必要な業務を担わせることで、“必要な外国人材”を的確に確保していきます。
建設業界による、建設業界のための組織をつくることで、例えば、悪質なブローカーなどを介することなく、クリーンな外国人材を適正かつ円滑に受け入れていくことができると判断されました。
元請団体と専門工事業団体の双方に共同での新団体の立ち上げと、新団体への積極的な参画を呼びかけています。

副次的な効果も

今年度内の立ち上げが見込まれているこの新団体は、元請団体と受け入れ団体の対象職種となる専門工事業団体、実際に外国人材を受け入れる企業などで構成されています。
新団体への加入によって制度の直接的な受益者たる“建設産業界”に適切な負担を求める中で、制度に対する「ただ乗り」を防ぐ狙いもあります。
仮に現在、専門工事業団体に加盟していない専門工事企業が、外国人材を受け入れようとする場合は、個別の企業として新団体に参加するか、新団体の構成員である専門工事業団体に加盟する必要があります。
その点でいえば、アウトサイダーによる受け入れをなくすだけでなく、専門工事業団体への一層の加入を促す副次的な効果も期待できます。