兵庫県・大阪府を拠点に、建設業許可申請を全力で支援します。

国土交通省は、直轄工事を対象に「週休2日」の推進に一層の力を入れていきます。
従来の、「現場閉所」によって受注する企業単位での休日の確保を促していくという考え方だけでなく、労働者単位で休日を確保する「交代制」の導入を検討すべきと判断しました。
このように工事の種類や現場の実情に応じた仕組みを用意することで、建設現場の「働き方改革」を強力に後押しします。

「交代制」の導入を検討

昨年11月21日に行われた、発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムの在り方に関する懇談会「建設生産・管理システム部会」において、週休2日の推進に向けた新たな仕組みとして労働者単位での「交代制」の導入が提示されました
直轄工事（公共工事）における休日は「現場閉所」が条件となっており、週休2日の定義を「週休2日相当の現場閉所」としているように、労働者がローテーションを組んで休日を確保する「交代制」の考え方はそもそも盛り込まれていません。
現場条件などの制約で「現場閉所」が困難な工事は、週休2日の浸透が難しいという状況にありました。
実際に、「現場閉所」を前提としているのは、工程表などの資料によって現場の「閉所実績」を容易に確認できる点にあります。
「現場閉所」の状況に応じた補正係数（必要経費の計上）を導入していることからも、発注者として受注者の休日の状況をきちんと確認する必要があるためです。
労働者単位での「交代制」を導入する場合、その確認方法などが課題となりますが、例えば、今年の4月から運用がはじまる「建設キャリアアップシステム」を活用すれば、労働者単位での休日の状況（就業の履歴）を確認することも可能となります。

各業界団体からは様々な声があがっています

より一層の週休2日の推進へ、「交代制」の実施も検討すべきと判断しました。
交代制による週休2日の実施に、委員として参画している各業界団体からは「厳しい後期で施工を進める中で、現場閉所ではなく、労働者単位で休日を確保する交代制の導入は有効に機能するのではないか」とする声がありました。
その一方で、「小規模な工事で交代制のようなローテーションを組むことは難しい。現場閉所による完全週休2日が望ましい」という意見もあがっています。
「（休日の増加によって収入が減る）日給月給の労働者は結果として週6日以上働いてしまうのではないか」といった声や「現場代理人とし監理技術者が同時に休日を取得した場合の対応に懸念がある」といった意見もありました。