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国土交通省は、4月6日付けで直轄工事における成績評定の運用を見直す旨を各地方整備局に通知しました。
政策課題となっている週休2日の確保に対する加点（最大で2.8点）を明確になっている点が特徴です。発注者として、週休2日の確保に対する受注者（建設企業）の取り組みを積極的に評価する姿勢を見せることで現場の働き方を改革していくことが狙いになっています。

国土省工事成績で積極評価

発注者が成績評定を行うときに使う「考査項目別運用表」に、週休2日（4週8休以上）の確保に向けた取り組みや若年層の技術者の登用に向けた新項目が追加されました。週休2日の確保を主とした建設現場での働き方改革に向けた受注者（建設企業）の取り組みを確実に工事成績に反映していく体制を敷いていきます。
考査項目内、「工程管理」の評価として、週休2日の確保に向けた社員教育の実施など、模範となるような働き方改革の取り組みも積極的に評価していきます。

最大で2.8点加点

例を出すと、週休2日の確保（現場閉所による4週8休以上）に対する評価は、発注者指定型であるか受注者希望型であるかは関係なく、考査項目上の工程管理の評価で加点します。発注者指定型で現場閉所による週休2日（4週8休以上）が受注者の責任によって確保できていない場合は、その実施状況において原点も行います。
また、受注者希望型での減点は行いません。
一方、創意工夫への評価で週休2日を達成したか否かに関係なく、働き方改革に向けた企業を評価していきます。この創意工夫と工程管理による評価で最大2.8点の加点を受けることが可能になります。

対象書類も約10パーセント削減

工事成績への影響を意識し、受注者が過剰に書類を作成してしまう事態も散見されることから「考査項目別運用表」に示す記載内容も整理され、必要以上に書類の作成を誘導するような記述を見直すなど書類を簡素化する対応も行います。
今までも電子化に伴うペーパーレス化や事前協議による対象書類の明確化など、書類の簡素化に向けた取り組みを進めてきましたが、更なる徹底化を目的に様式や項目の統合による対象書類の削減が実施されます。
「工事関係書類一覧表」に示す対象書類の数を87種類から76種類に減らすことで、受注者側の業務の効率化につなげます。