厚労省が「45時間指導」を見直しへ
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建設業では2024年4月から時間外労働の上限規制が適用され、多くの企業が残業時間の削減や現場管理体制の見直しに取り組んできました。
そのような中、厚生労働省は2026年9月から、これまで行ってきた「月45時間以内への労働時間削減」を求める一律的な指導を見直す方針を明らかにしました。今後は時間外労働時間だけでなく、企業が実施する健康確保措置の内容や運用状況を重点的に確認する方向へ転換されます。
一見すると規制が緩和されるようにも見えますが、建設業者にとってはそう単純な話ではありません。
「45時間を超えたら指導」から「健康管理はできているか」へ
労働基準法では、36協定を締結することで時間外労働が可能となり、さらに特別条項付き36協定を締結した場合には一定の範囲で月45時間を超える時間外労働も認められています。
しかし実際には、法令上認められる範囲であっても、これまで労働基準監督署から労働時間削減を求める指導が行われるケースがありました。
今回の見直しでは、9月以降、
- 医師による面談指導
- 勤務間インターバル
- 深夜業務への配慮
- 労使で定めた健康確保措置
などが適切に実施されているかが重点的に確認されることになります。
つまり、
「残業時間だけを見る時代」から「長時間労働下でも健康を守る仕組みが機能しているかを見る時代」へ移行しつつある
と言えるでしょう。
建設業にとって無関係ではない理由
建設工事は天候や工程の影響を受けやすく、繁忙期と閑散期の差が大きい業種です。
特に、
- 公共工事の工期制約
- 災害復旧工事
- 年度末の集中発注
- 猛暑時期の施工調整
などにより、一定期間に業務が集中することは珍しくありません。
そのため時間外労働の上限規制が適用された現在でも、
「工事を進めながら法令を守る」
という課題に直面している企業は少なくありません。
厚生労働省が健康確保措置に着目する背景には、このような現場実態もあるものと考えられます。
今後は変形労働時間制の議論にも注目
厚生労働省は秋以降、労働政策審議会において変形労働時間制を含めた労働時間制度の議論を開始する方針です。
変形労働時間制は、繁忙期には長く、閑散期には短く働くことを可能にする制度です。。
建設業界では以前から、
- 季節変動への対応
- 猛暑対策
- 人手不足対策
の観点から見直しを求める声がありました。
今後の制度改正次第では、建設業の労務管理にも少なからず影響を与える可能性があります。
建設業許可を持つ企業が今確認したいポイント
今回の見直しは、建設業許可の要件そのものに直接影響するわけではありません。
しかし、近年は公共工事の入札参加資格審査や経営事項審査(経審)においても、法令遵守や労働環境整備が重視される傾向にあります。
建設業許可業者としては、次のような項目を改めて点検しておくことをおすすめします。
1. 36(サブロク)協定の内容は適正か
更締結後に見直しを行っていない企業も少なくありません。
現場実態に即した内容となっているか確認が必要です。
2. 健康確保措置は実施記録を残しているか
面談実施や労働時間の把握を行っていても、記録化されていなければ説明できません。
監督署対応を考えると証拠管理も重要です。
3. 勤怠管理体制は整備されているか
現場直行直帰や複数現場管理がある建設業では、労働時間の把握があいまいになりがちです。
デジタル化を含めた管理体制の見直しも有効でしょう。
まとめ
厚生労働省は2026年9月から、一律に労働時間削減を求める「45時間指導」を見直し、健康確保措置の実施状況を重視する運用へ変更します。
今回の見直しは、単なる規制緩和ではありません。
建設業においても、今後は「残業時間を減らしているか」だけではなく、
「長時間労働が発生した場合に従業員の健康を守る仕組みが機能しているか」
が問われることになります。
働き方改革への対応はもちろん、法令遵守体制の整備という観点からも、自社の労務管理体制を見直す良い機会と言えるのではないでしょうか。。





