兵庫県・大阪府を拠点に、建設業許可申請を全力で支援します。

国土交通省は、6月30日の中央建設業審議会総会で経営事項審査（経審）の改正の方向性を示した。
労務費の基準（標準労務費）の実効性確保策として新たに始める自主宣言制度の評価項目の新設や、加点対象となる建機の拡大を検討する。
12月までに開く次回で結論を得る。

経審の審査項目の見直し内容

経審の審査項目のうち、W評点に当たる「その他審査項目（社会性等）」の内容を見直す。
検討する改正内容は、以下の3点。

• 「技能者を大切にする企業の自主宣言」に関する評価項目の追加
• 建設機械の保有状況」の加点対象建機の拡大
• 雇用保険、健康保険、厚生年金保険の未加入に関する各評価項目の削除

「技能者を大切にする企業の自主宣言」とは

技能者を大切にする企業の自主宣言は、標準労務費の契約段階の実効性確保策に位置付ける取り組み。標準労務費を活用した見積書の作成や建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用などを表明した企業を宣言企業としてホームページで公表する。
新設する評価項目では、申請者が審査基準日以前に宣言し、ポータルサイトに宣言が掲載されている場合に5点を加点する。宣言企業の掲載開始以降の改正を予定する。
自主宣言に関する評価項目の新設に伴い、CCUSの活用状況を見る「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」の評価項目の配点を見直す。民間工事を含む全工事で実施した場合の点数を従来の15点から10点に、全公共工事で実施した場合の点数を10点から5点にそれぞれ引き下げる。

「建設機械の保有状況」の加点対象建機の拡大」とは

加点対象となる建機は現行の9機種から拡大する。
能登半島地震の応急復旧で加点対象以外の建機も活用されたことを踏まえ、今後アンケートを実施した上で加点対象の建機を定める。

「雇用保険、健康保険、厚生年金保険の未加入に関する各評価項目の削除」とは

未加入の場合に減点となる社会保険の審査項目は削除を検討する。
2020年10月から建設業許可の要件に社会保険の加入を追加している。建設業許可の更新期間は5年のため、25年10月以降に建設業許可を持つ全ての建設業者は加入要件を満たすことになる。
改正時期はほかの検討項目の状況を踏まえて決める。

【参照資料　国土交通省】
経営事項審査の改正の方向性について

建設業の許可申請・ＣＣＵＳ登録申請なら、安い・早い・確実な
行政書士法人 牧江＆パートナーズにお任せください！

（参考資料　日刊建設新聞、日刊建設工業新聞、日本工業経済新聞社、国土交通省HP、 一般財団法人建設業情報センターHP
一般財団法人建設業振興基金HP)