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国土交通省は、2024年度末の建設業許可業者数をまとめた。許可業者数は前年同月比で4317業者増え48万3700業者となった。前年度末に比べて0.9％増えた。2年連続の増加。48万者台は11年度以来13年ぶり。

”谷”で未更新　失効減が主因

24年度は許可の更新期を迎える業者数が少ない‶谷〟の年で、未更新で失効した業者の減少が許可業者数増の主因。18年度末以降増加傾向にあるが、新規に許可を取得した業者数は過去10年間で最も少なかった。

94年12月に許可の有効期間が3年間から5年間に延びたことで、更新期を迎える業者の多さから廃業等業者が増える‶山〟の3年間と、逆の状態になる‶谷〟の2年間が交互に訪れ、許可業者数の増減に影響を与えている。24年度は‶谷〟の2年目に当たる。

【大臣許可・知事許可】の動向

・大臣許可は0.7％増の1万0531件
・知事許可は0.9％増の47万3169件
総数に占める大臣許可業者数の割合は2.2％で、横ばいとなっている。

【廃業等業者数】の動向

廃業等業者数は1万1847者で0.1％増えた。ピークの1999年度末以降で下から3番目に少ない。内訳は、廃業届を提出した業者数が1.6％増の7252者、更新手続きの未実施で許可が失効した業者数が2.2％減の4595者だった

【新規許可業者数】の動向

新規に許可を取得した業者数は0.6％減の1万6164者。前年同月比103業者の減少。過去10年間で最少、ピーク以降では下から3番目の少なさとなっている。

【都道府県別の業者数】の動向

都道府県別では、
・「東京都」4万4655業者
・「大阪府」4万1645業者
・「神奈川県」2万94640業者
の順に多く、順位は昨年と同様。
少なかったのは、
・「鳥取県」2145業者
・「島根県」2655業者
・「高知県」2964業者
などだった。順位は昨年と同様。
ピークだった2000年と比較して減少が目立つのは、前年に続き「秋田県」（36.4％減）、「宮崎県」（33.5％減）、「群馬県」（32.3％減）などとなっている。

【一般・特定別許可業者数】の動向

一般建設業許可は0.9％増の45万8055者、特定建設業許可は1.4％増の4万9739者だった。

【業種別の業者数】の動向

許可29業種のうち、建築工事業、造園工事業、さく井工事業、清掃施設工事業を除いた25業種の業者数が増えた。
業種別では、
①「とび・土工工事業」18万3700業者(構成比：38.0％)
②「建築工事業」14万3593業者(同29.7％)
③「土木工事業」13万1889業者(同27.3％)
の順に多かった。
前年と比べて取得業者数が増加したのは、
・「とび・土工工事業」(466業者・1.4％増)
・「解体工事業」(2424 業者・3.6％増)など
減少したのは
・「建築工事業」(646業者・0.4％減)
・「造園工事業」(87業者・0.4％減)
などだった。

【資本金階層別の業者数】の動向

12区分ある資本金段階別の割合は、
・「300万円以上500万円未満の法人」が21.3％で最も大きく、
・「1000万円以上2000万円未満の法人」の19.9％、
・「500万円以上1000万円未満の法人」の19.8％が続く

【事業承継認可件数】の動向

許可行政庁から事前に許可を受けることによって事業譲渡などで建設業許可を受け継げる承継制度は、24年度の許可件数が1060件（大臣許可30件、知事許可1030件）で、前年度に比べて10.8％増えた。内訳は、譲渡・譲り受け868件、合併78件、分割43件、相続71件。制度がスタートした20年10月以降の累計許可数は、24年度末で4279件となっている。

 

【参照HP　国土交通省】
全国の建設業許可業者数は再び増加～令和６年度末の建設業許可業者数調査の結果～

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（参考資料　日刊建設新聞、日刊建設工業新聞、日本工業経済新聞社、国土交通省HP、 一般財団法人建設業情報センターHP
一般財団法人建設業振興基金HP)